ふるさと納税制度の見直しについて
いつもお世話になっております。
巡回監査担当の石丸です。
よろしくお願いいたします。
今回はふるさと納税制度の見直しについてお話したいと思います。
泉佐野市が平成31年3月31日までのキャンペーンとして、Amazonのギフト券20％還元を行い注目を集めました。
このようなキャンペーンを行ったのは、ふるさと納税の返戻品が過剰になるのを抑えようとする政府の動きに反発したためと言われています。
平成31年の税制改正により令和元年6月1日からふるさと納税制度が変更されることとなりました。
6月1日以降は、総務大臣が指定した都道府県等に対する寄附がふるさと納税の対象となります。
指定の基準は以下のとおりとなります。
①寄付金の募集を適正に実施した都道府県等
②返戻品を送付する場合には以下のいずれも満たす都道府県等
（イ）返戻品の返戻割合を3割以下とすること
（ロ）返戻品を地場産品とすること
6月1日までに行ったふるさと納税については従来の法律が適用となります。ちなみに、泉佐野市のキャンペーンは3月31日以降も延長されているようです。