クリニック開業準備に潜む罠
開業準備中には、少なからずトラブルが発生するものです。
本日は、そんな起こり得る様々なトラブルとその対策についてご紹介致します。
【トラブル1】開業情報が漏れてしまう
開業準備を始めると、色々なところから開業に関する情報を得ます。
例えばセミナーに参加したり、税理士・公認会計士や関係のある業者・コンサルタントなどから話を聞いたりします。
その過程で、知らない間に開業することが周囲に広まってしまうことがあります。
対策としては、開業相談は信頼のおける間柄の人に限って行うようにすること、その相談相手には相談内容について秘密にしておくよう念押しすることが重要です。
また、業者へ資料などを請求する場合には、勤務先への連絡をしないようしっかり書いておき、自宅などの連絡先を明示しておくことも重要です。
【トラブル2】医療機器などの業者とのやりとり
開業医向けの医療機器などの販売については、病院に比べその販売ルートは複雑です。大きく分類すると、
① メーカーから直接購入する
② 代理店を通じて購入する
の2種類があります。
購入側からすれば当然①の方法の方が安く購入できるはずですが、メーカー側では商品のスムーズな流通のために地域ごとに代理店を通じて販売するようなルールを定めているケースが一般的です。
対策としては、比較的高額な場合まずはメーカーに問い合わせをして、購入価格を提示してもらい比較してみます。
購入の際、リース会社によっては審査が厳しく契約を断られる場合もあるため、交渉を早めに始めておくことも重要です。
【トラブル3】不動産契約に関して
例えば契約時に預けた保証金などが返ってこない、急に大幅な家賃の値上げを言われるなどのトラブルに巻き込まれることがあるかもしれません。
対策としては、初めに信頼できる業者に依頼をすること、また専門家のアドバイスを受けるとはいえ完全に任せきりにするのではなく、物件の権利関係などを確かめておくことが重要です。
【トラブル4】周辺医師との関係
若手の医師が開業することは、競争が激しくなることから既存の開業医の間ではできるだけ避けたいものです。
しかし新しく開業することを制限できず、様々な摩擦が生じやすくなっているという現状があります。
開業時に最も神経を使うのが医師会への入会手続きで、間接的に圧力をかけるケースもあります。
対策としては、有力な関係者による事前の根回しをお願いするという方法をとることが一般的に多いようです。
【トラブル5】建築や設備について
医院設計や外観、内部の設備などについて、イメージと実際との食い違いが全くないということは少ないでしょう。
よくあるのは、医療機器の業者と建築業者との間で設計や工事の段取りについてトラブルになるケースです。
このような場合、院長が間に入り最終的に調整をしなければならなくなることが多く、また責任の所在がはっきりせず院長が費用を負担しなければならなくなることもあります。またテナントで開業する場合にはオーナーの許可が必要になってくる事柄もある上、工事内容によっては医院側が負担しなければなりません。
対策としては、早めに設計や設備について決めること、また事前に医療機器業者・建築業者・院長の三者で責任の分担を話し合っておくことが重要です。
テナントの場合も、オーナーへの許可などは早い段階でもらっておくことが重要です。
【トラブル6】労務に関して
スタッフの採用活動は、開業後の医院経営において大きく影響してきます。
開業前1～2ヶ月の頃は開業準備が慌ただしく、つい人選が甘くなりがちです。
また焦って採用してしまい賃金についてトラブルが発生してしまうと、医院のイメージも良くなくなってしまいます。
対策としては、採用の際は書面で雇用条件を明示し、双方で誤解のないようにすることが大切です。書面作成の際も、専門家のアドバイスを受けると尚良いでしょう。
【トラブル7】届出に関して
医院開業するにあたって必要な届出などの手続きを、忙しいという理由で医療機器や医薬品の業者などに任せきりにしてしまうと、思わぬトラブルが発生してしまうこともあります。例えば保健所へ書類を取りに行ってもらった際に悪い印象を与えてしまって、手続きが円滑に進まないといったケースです。
対策としては、業者などに任せきりにするのではなく、特に初回はなるべく院長本人が出向くようにすることが大切です。
どうしても都合のつかない場合には院長夫人など、身内の人間に依頼しましょう。
【トラブル8】コンサルタントとの関係
開業コンサルタントとの間で、支払った費用とそれに対するサービスの内容とがかけ離れてしまっているとトラブルになってしまいます。
例えば診療圏調査を依頼し高額の費用を支払ったにも関わらず、受け取った報告書は既存の資料であったというようなケースです。
対策としては、コンサルタントの所属する会社の実績やコンサルタント自身の実績を確認することが重要です。
できれば公認会計士・税理士・医業経営コンサルタントなどの公的な資格を有している者の方が良いでしょう。