国税のクレジットカード納付
平成28年度税制改正により、平成29年1月4日以降、国税の納付にクレジットカードが利用できます。手続きは専用サイトで行います。
【概要】
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
「国税クレジットカードお支払サイト」は国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトです。
【対象となる国税】
また、本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です（附帯税のみの納付も可能です。）。
・ 申告所得税及び復興特別所得税
・ 消費税及び地方消費税
・ 法人税（連結納税を含む）
・ 地方法人税（連結納税を含む）
・ 相続税
・ 贈与税
・ 源泉所得税及び復興特別所得税（告知分のみ）
・ 源泉所得税（告知分のみ）
・ 申告所得税
・ 復興特別法人税（連結納税を含む）
・ 消費税
・ 酒税
・ たばこ税
・ たばこ税及びたばこ特別税
・ 石油税
・ 石油石炭税
・ 電源開発促進税
・ 揮発油税及び地方道路税
・ 揮発油税及び地方揮発油税
・ 石油ガス税
・ 航空機燃料税
・ 登録免許税（告知分のみ）
・ 自動車重量税（告知分のみ）
・ 印紙税
※1 「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により、税務署長が行う納税の告知を指します。
2 印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除きます。
なお、源泉所得税及び復興特別所得税（告知分以外）、源泉所得税（告知分以外）は、平成29年6月からの開始を予定しています。
【注意事項】
①このクレジットカードによる国税の納付については、税目ごとに手続きを行うことになりますが、各納付税額に応じた決済手数料がかかります。
決済手数料の負担金額ですが、納付金額1万円まで76円（消費税別）、以後1万円を超えるごとに76円（消費税別）が加算されます。
また、支払回数を一括ではなく、分割払い又はリボ払いにされた場合には、各カード会社が定める手数料が別途発生する場合もあります。
②クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満、かつご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です。
③利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。
④納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。また、その納付手続きを取り消すこともできません。
詳しくは国税庁HPの「クレジットカード納付の手続」をご覧ください。
クレジットカードの利用は決済手数料がかかるものの、金融機関等出向くことなく基本的には24時間いつでも納付手続きが可能です。
決済手数料はインターネットサイトで試算することもできるため、どの程度手数料を負担するのか確認した上で、クレジットカードの利用が自身にとって有益か検討なさるとよいのではないでしょうか。