• 医院開業

資金調達の手段としてのリースの活用法

本日は、医療機器のリース活用法についてお話いたします。

医療機器のリースは、開業時おける自己資金の負担が少なくてすみ、銀行借入の資金枠が厳しくなっている昨今においては、資金調達の手段として多く活用されています。

リースの概念は、『賃貸借取引』であり、「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類に大別されます。いわゆるリース取引は、「ファイナンスリース」のことを言います。

まず初めに、ファイナンスリースについて説明します。その特徴は、以下の2点です。
①  原則、中途解約禁止(ノンキャンセラブル。)で、解約した場合には、違約金を支払わなければなりません。
②  月額リース料は、リース会社が負担したリース資産の購入代金・金利・税金・保険料その他の総額を月割りで分割した金額を支払います。(フルペイアウト。)
なお、リース資産の維持・補修等のメンテナンスの諸費用は、借り手側の負担となります。
原則、売買処理となり、リース資産として計上され、減価償却費と支払利息相当額が経費算入されます。なお、中小企業にあっては、所有権移転外ファイナンスリース取引については、一定の要件を満たせば賃貸借処理が可能です。

次に、オペレーティングリースの特徴は、リース期間終了後のリース資産の中古価値を評価しておき、その分を差し引いた金額を基礎にリース料を算定します。つまり、リース料の支払総額は、リース資産の価格以下となり、上記ファイナンスリースに比べて安くなり、リース料全額が経費となります。
いわゆるレンタル契約と同様と考えられますが、一般的に高額な医療機器をレンタル会社が所有していることは少ないと考えられるので、開業時の高額な医療機器には利用しにくいでしょう。

ここで、リースのメリットについて説明します。
上記のいずれの方法も、購入資金が不要なので初期費用が安く、余剰資金を確保でき、効果的な資金運用が可能です。金融機関の貸出枠にも影響を及ぼしません。また、原則、担保不要ですので、金融機関からの借入をする場合と比較しても手続きが簡便です。ただし、過剰投資による資金繰り悪化には注意しておきましょう。なお、リース会社の信用調査がありますので、事業計画書や診療圏調査報告書などの資料が必要となります。
他のメリットとしては、リース料は固定なので、常に最新の設備を利用でき、リース期間中のコスト管理が容易であり、金利変動の影響を受けません。

リースのデメリットとしては、取引の内容によっては、中途解約が出来ないことや、医院に保守管理義務があり、所有権が確保されないなどが考えられます。

また、リースに似た資金調達として割賦販売があります。契約時に頭金が必要となり、保守費用について医院が負担しますが、完済後、所有権は医院に移転します。売買契約になりますので、資産計上され、減価償却費として経費算入されます。

以上のことを踏まえて、医院開業時には、全体の資金計画から総合的に判断し、適切な活用を心がけましょう。

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