節税サポート

お客様の将来的なプランや展望に寄り添った、
最適な節税対策をご提案致します

こんなことでお悩みではありませんか?

顧問税理士がいるが、セカンド・オピニオンとしてほかの節税方法を聞いてみたい
税理士の提案した節税方法が、税務調査に引っかからないか心配
高度な節税スキームを持っている税理士に相談したい

当センターではお客様の経営状態を確認させて頂いた上で、最も適切な節税方法をご提案させて頂きます。上記のようなことでお悩みの方も、それ以外で何か税金のことでお悩みの方も、お気軽に当センターまでご相談ください。

お医者さま・お金・会計事務所の関係は?

今、先生が空のコップを持っていると想像してください。
このコップが診療所です。そしてコップには診療報酬という水が注がれていきます。
先生は日々努力して、コップに入るお水を増やします。
ところがこのお水は、定期的にストローで吸い上げられて、国のコップへ移されてしまいます。
これが税金です。
この、国のコップへ移されるお水を少しでも減らし、元のコップにより多くのお水を貯める方法こそ、私たちがご提案する節税対策です。

節税の王道!所得分散

院長先生の所得を分散させることで大幅な節税が期待できます。
たとえば、ご家族に給与を支払う形にして分散させます。
所得税は所得が増えれば増えるほど税率が高くなるため、ひとりに所得が集中しないようにすることで、適用税率が低くなっていくのです。

不動産管理法人の活用例

(例)課税所得1,200万円のドクター

現在、単独で所得税・住民税合わせて3,678,000円の税金を支払っているといたします。
すると以下のような方法が考えられます。
不動産管理法人に、家賃として年間360万円を支払う。

(以下、単位:円)

家賃控除前所得 12,000,000円
支払家賃 3,600,000円
課税所得 8,400,000円
所得税 1,323,000円
住民税 844,000円
税金合計 2,167,000円
給料 3,600,000円
給与所得控除 1,260,000円
課税所得 2,340,000円
所得税 139,000円
住民税 238,000円
税金合計 377,000円

合計を比較すると……

対策前の税金 3,678,000円
対策後の税金 2,544,000円

1,134,000円の節税となります。

これが10年続けば、11,340,000円。所得分散の効果はかなり大きいですね。

当センターの節税サポート

専門家だからこそご提案することのできる節税方法は、たくさんございます。
医療法人設立により節税を図ることもその1つです。
これ以外にも当センターは効果的な節税のためのノウハウを数多く有しておりますので、もし今、税金のことで何かお困りであれば、お一人で悩まれずに当センターにご相談されることをおすすめします。

お客様の経営状況、また今後の経営プランに合った最適な節税方法をご提案させて頂きます。

税金を減らすことだけが節税ではありません!

「節税」と聞くと「支払う税金を減らす」ことばかりに着目しがちですが、そうして税金を減らすことだけが「理想的な節税」ではありません。
お客様が経営する医院を今後どうしていきたいのか、そうした将来のプランや展望もきちんと考慮した上で行われるべきなのです。

例えば、お客様が将来1億円の設備投資を計画していたとします。
にもかかわらず、ずっと「税金を減らすためだけの節税」を行っていては、投資のための資金をためることはできません。
税金を少なくすることだけを考えるのではなく、長期的な視座を持ち、その方の将来的なプランや展望に沿った節税を行うことが重要なのです。

 

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

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