医療法人設立サポート

医療法人設立に精通した公認会計士が、
手続きや税制面など全面的にサポート致します。

医療法人数の年次推移

開業医の皆さまにとって、医療法人の設立は非常に大きな転機となります。
右図は厚生労働省から発表された種類別医療法人数の年次推移です。
これを見ると医療法人の数は年々増加傾向にあることが分かります。

しかし、よく見るとH19年からH21年にかけて大きく増加幅が減少していることが分かります。
これは医療法の改正により出資持分あり医療法人が設立できなくなり、出資持分なし医療法人しか設立できなくなったためです。

これにより、医療法人の設立件数はいったん落ち込んだものの、H23年以降はまた増加傾向にあります。
これは出資持分なし医療法人でも対策をしっかり行えばそのデメリットをカバーできることが認知されてきたためと考えられます。

医療法人設立のメリット・デメリット

医療法人設立には、メリット・デメリットの両方があります。
それらをしっかりと理解した上で、設立するべきなのかどうかを検討することが重要となります。

医療法人設立のメリット

■節税
売上が5,000万円以上ある方につきましては、節税の面で有利になる場合が多いことから、医療法人設立を検討されることをおすすめします。

■社会的信用の向上
医療法人を設立することで、金融機関などからの信用を高めることができます。

■保険の活用
個人開業医の場合、保険料は最高12万円までしか経費として認められません。
保険の種類にもよりますが、医療法人であれば支払った保険料の半分程度は経費として計上することができるようになります。

■退職金の支払い
医療法人から給与を受けている院長および、そのご家族に退職金を支払うことができるようになります。
また退職金に対する課税はほかの所得と比べて優遇されているので、引退時に退職金としてまとめて受け取ることで、節税効果を生み出すことも可能です。

■事業承継
個人開業医ではお子様などの相続人に事業承継する場合、一度診療所を廃止し、相続人が新たに診療所を開設しなければいけませんが、医療法人であれば新たに理事長を選任するだけで事業承継することが可能です。

■相続税対策
理事長の出資金を生前のうちにご家族で贈与するなどの方法により、相続税対策を図ることが可能となります。

■設立後、1年間は消費税が免除される
通常、法人設立時の資本金が1,000万円を超えると消費税の申告が必要となりますが、医療法人では資本金は「拠出金」扱いとなるため、資本金は0円とみなされます。そのため設立後、1年間は消費税が免除されます。

医療法人設立のデメリット

■残余財産の分配禁止
出資持分のない医療法人が解散した場合、残余財産は国、地方公共団体または他の医療法人などに没収されるため、個人への分配を行うことができなくなります。

■社会保険への強制加入
医療法人となることで、個人開業医の時には任意であった厚生年金などの社会保険への加入が強制となります。なお医師国保は引き継ぐことが可能です。

■剰余金の配当禁止
余剰金とは、イメージとしては「医療法人にたまっていく現預金」を指します。
医療法人ではこの余剰金の配当が禁止されているため、院長などの出資者に配当という形で支払うことはできません。
そのため余剰金は、新たな設備投資や退職金の支払いなどの原資として使用することとなります。

■法人と個人のお金の分離
個人開業医の時には経営上のお金と個人のお金が曖昧であっても許されていましたが、医療法人ではそれらを明確に分離させなければいけません。
つまり、より細かな点にまで「お金の管理」が求められるようになるということです。

■接待交際費の上限
個人開業医の場合、事業として認められれば全額を経費として計上することもできましたが、医療法人では年間800万円までしか経費として計上することはできません。

■事務手続きの増加
医療法人設立に伴い、毎年必要な手続きとして、
「所轄税務署へ法人税の申告書提出」
「決算終了後3ヶ月以内に、各都道府県か所轄厚生局に事業報告」
「資産総額の登記」
また2年ごとに必要な手続きとして、
「理事長重任の変更登記」
「各都道府県への役員変更届の提出」
などが加わります。

医療法人化の事例

上図は診療報酬6,500万円、内科の先生が医療法人化した場合の毎年の資金シミュレーションです。
この先生の場合は法人化することにより大きな節税メリットが出るため、法人化されました。

個人診療所と医療法人どちらが良いかは先生のお考え、所得、ご家族の状況、今後の診療方針によっても異なってきます。 医療法人設立支援センターでは先生個別の事情に応じた医療法人化の診断や医療法人化した場合の資金シミュレーションを無料で行います。

医療法人化の手続き

医療法人として診療を開始するためには、様々な手続きをクリアする必要があります。
円滑に診療を行うためにも事前にスケジュールを把握し、計画的に手続きを行う必要があります。
医療法人設立支援センターでは手続き全てを一括して代行させていただきます。
先生へお願いする作業は書類への押印がメインとなります。
医療法人設立までの流れは以下のようになります。

医療法人設立許可申請から設立までの流れ

1

医師会へ医療法人設立の意思表示を行う

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2

医療法人設立説明会

都道府県により説明会、事前相談会が行われます。

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4

設立総会を開催

発起人全員で設立総会を開催し、設立する医療法人の基本的事項の決定や、議事録の作成を行います。

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5

設立認可申請書の作成・提出(仮受付)

一般的に年2回の受付となりますが、締切は各都道府県によって異なります。

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6

設立認可申請書の審査

代表者へのヒアリングも行われます。

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7

設立認可申請書の提出(本申請)

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8

医療審議会での諮問

医療法人設立の認可について審議が行われます。

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9

医療審議会からの答申

医療審議会から、医療法人設立を認可するとの答申が行われます。

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10

都道府県から設立認可書の交付

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11

設立登記申請書類を作成・申請

医療法人認可後、2週間以内に管轄の法務局で登記を行います。

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12

設立登記完了

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13

登記完了届の提出

登記完了届、また登記簿謄本を各都道府県、または保健所に提出します。

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14

出資金の払込み

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所轄税務署への手続き

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16

都道府県税事務所・市区町村役所への手続き

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17

所轄保健所への各種届出

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18

社会保険事務局、または社会保険事務所への各種届出

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19

関係官公署への事業開始に伴う各種届出

 

当センターの医療法人設立サポートが選ばれる4つの理由

1

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公認会計士が医療法人成りを税務面からサポート!

医療法人設立はスムーズに手続きを完了させることも重要ですが、そのほかにも「個人開業医時代の資産・負債をどう引き継ぐか?」「医療法人設立後の役員報酬の設定」など、税務面で注意すべき点がたくさんあります。
こうした税務面につきましても、当センターの公認会計士が豊富な経験と知識でもって全面的にサポートさせて頂きます。

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医療専門だから任せて安心!

医療法人設立の際には、たくさんの資料作成と的確なスケジュール管理が求められます。
しかし当センターにお任せいただければ、医療法人設立に精通した公認会計士が指揮・監督致しますので、設立までスムーズに進行させることができます。

4

JR大阪駅から徒歩8分なのでアクセスが便利!

当センターはJR大阪駅から徒歩8分というアクセスしやすい場所にございます。
そのため、学会や所用などでJR大阪駅近辺にお越しになられた時などにも、気軽にお立ち寄り頂くことができます。

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

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