医療法人Q&A

Q1、「出資持分」とはどういうものでしょうか。
Q2、医療法人のメリットは何でしょうか。
Q3、医療法人のデメリットは何でしょうか。
Q4、医療法人化を検討すべき診療報酬は大体どれ位ですか。
Q5、医療法人化して本当に得だったのか分かりません。
Q6、医療法人の役員構成はどうなりますか。
Q7、医療法人の理事長は他の会社の役員を兼任できますか。
Q8、未成年者でも社員や理事になれますか。
Q9、一人医師医療法人の設立時の出資とは何が必要ですか。
Q10、土地・建物は医療法人へ出資すべきでしょうか。
Q11、個人開業医から医療法人へ資産を引き継ぐ際の引き継ぎ方法、引継価格、課税関係はどうなるのですか。
Q12、社員は全員出資しなければならないのですか。
Q13、医療法人を設立する際、親族の経営する株式会社から出資させようと考えていますが、可能ですか。
Q14、土地・建物取得時の借入金と運転資金としての借入金が残っていますが、この借入金は法人へ引き継げるのでしょうか。
Q15、土地・建物を院長からの賃貸借とする場合、賃借料はどうやって算定すれば良いでしょうか。
Q16、医療法人は設立当初から「業務を行うのに必要な資産」を有していなければならないとのことですが、医療機器等をリースによっている場合、どうすれば良いでしょうか。
Q17、モデル定款では「医療法人○○会 ○○診療所」と記載されていますが、今まで通り「△△クリニック」と看板等に記載しても認められますか。
Q18、医療法人の決算日に決まりはありますか。
Q19、実際に医療法人を設立する場合の諸費用を教えて下さい。
Q20、設立後の手続きや費用面はどうなるのでしょうか。
Q21、医療法人化するのにどれ位の時間がかかりますか。
Q22、個人事業の時に加入していた中小企業退職金共済制度(中退共)は法人化後も引き継げますか。
Q23、小規模企業共済は法人化後も引き続き利用できますか。
Q24、私の診療所では従業員が数名のため、今まで厚生年金に加入していませんでした。しかし、法人になると必ず厚生年金に加入しなければならないと聞いたのですが、本当ですか。
Q25、私は個人の診療所時代から医師国保(医師国民健康保険)に加入していますが、法人になった後も引き続き利用できるのでしょうか。
Q26、医療法人の理事長を引退した時に退職金はもらえますか。

 

Q

Q1、「出資持分」とはどういうものでしょうか。

A

従来の医療法人には出資持分というものがありました。
そのため、医療法人が解散することになった場合、医療法人が解散時に所有していた財産(≒資産-負債)は出資持分に応じて出資者(院長など)に返還されていました。
しかし、医療法改正により出資持分がない医療法人しか設立できないこととなりました。
出資持分がない医療法人が解散することとなった場合、医療法人が解散時に所有していた財産は国・地方自治体又は他の医療法人に帰属することになってしまいます。
頑張って貯めた医療法人の財産を国に没収されるなんて嫌だとお考えの先生も多いかと思います。
しかし、逆に医療法人に財産を貯めなければ国に没収される財産は無いことになります。つまり、毎年合法的に法人から個人へ財産を移転させ、医療法人には必要最小限の財産に抑えれば出資持分なしの最大のデメリットを回避できることになります。
近年一人医師医療法人が増えてきているのはこの辺りの知識が先生に広く知れ渡るようになったからかと思います。

Q

Q2、医療法人のメリットは何でしょうか。

A

(1)節税
個人の所得税の超過累進税率(所得が上がるほど、より高い税率が適用)から解放され、法人税の2段階比例税率(0~800万:18%、800万:30%)が適用されます。今後所得税率は最高45%となり、最高税率に近い課税を受けていた先生であれば、法人の方が有利となります。
また、院長及び夫人などの家族は医療法人から給与を受け、所得が分散されるため、所得税の税率が下がります。さらに、給与のうち、一定額は給与所得控除(≒みなし経費)として課税の対象から除かれるため、ダブルの節税効果を期待できます。
(2)対外的信用力の向上
金融機関を始め対外的な信用力が向上します。
分院等事業拡張をお考えの先生にとっては医療法人の方がお薦めです。
(3)保険の活用
個人開業医の時にはいくら保険料を支払っても最高12万円までしか経費として認められませんが、法人であれば保険の種類にもよりますが、支払った保険料の1/2程度は経費として計上することができます。
(4)退職金の支払
医療法人から給与を受けている院長及びその家族に退職金が支払えます。
支払原資は外部留保された積立型の保険ないし医療法人内部に留保した剰余金です。退職金に対する課税は他の所得と比べて優遇されているので、院長勇退時に退職金としてまとめてもらうことで節税となります。
(5)事業承継
個人開業医で院長がお亡くなりになられると、いったん診療所を廃止し、相続人(院長の子等)である医師が新たに診療所を開設する必要があります。
 一方、医療法人の場合、新たに理事長を選任するだけで済むので事業承継が容易となりますし、先生の作った医療法人が脈々と後世に残ることになります。
後継者がいない場合にはM&Aにより医院を第三者へ売却することも可能です。
5)ご相続対策
相続財産(診療所の財産)について、理事長の出資金を生前に親族へ贈与する等でご相続対策を取れます。
6)設立後少なくとも1年間は消費税が免除される。

Q

Q3、医療法人のデメリットは何でしょうか。

A

(1)残余財産の帰属
出資持分のない医療法人が解散した場合、医療法人がその時所有する財産(≒資産-負債)が国、地方公共団体又はその他の医療法人等に没収され、院長等の出資者が受け取ることは出来ません。
対策はQ1参照。
(2)厚生年金への加入
法人化により厚生年金への加入が強制されるため、その分社会保険料が増えることになります。医師国保は引き継ぐことが可能です。
(3)剰余金の配当禁止
剰余金とは医療法人にたまっていく現預金を指します。(イメージ)
その剰余金を配当という形で院長等の出資者に支払うことは出来ません。
なぜなら医療法人は医療法で剰余金を配当することが禁止されてるためです。
そのため、剰余金は新たな設備投資や退職金支払のための原資として使用します。
(4)家計と経営の分離
個人経営時代曖昧であった経営上のお金と家計のお金を明確に区別しなければなりません。
(5)交際費の処理
個人では事業として認められれば交際費の全額が経費として認められていましたが、法人では年間800万円までしか経費として認められません。
(6)事務手続の増加
以下のような事務作業が増加します。
毎年必要な手続き
・所轄税務署へ法人税の申告書提出
・決算終了後三ヶ月以内に事業報告(都道府県か所轄厚生局)
・毎年資産総額の登記
2年毎に必要な手続き
・理事長重任の変更登記
・都道府県へ役員変更届の提出

Q

Q4、医療法人化を検討すべき診療報酬は大体どれ位ですか。

A

診療報酬でいえば5,000万円以上、所得金額で言うと2,500万円~3,000万円以上というのが目安となります。

Q

Q5、医療法人化して本当に得だったのか分かりません。

A

よくお伺いするお話です。
個人開業医の先生の場合、診療報酬から経費、税金を差し引いたお金は全て先生個人にたまっていきます。
一方、医療法人化した場合、診療報酬は各理事(院長、配偶者等)への給与や他の経費の支払い、保険料等にあてられ、残ったお金は医療法人に残ります。
つまり、お金の残る先が院長、他の配偶者等の理事、医療法人、保険会社と色々な箇所に分散されます。
分散されたお金を全て足せば個人開業医時代の先生個人よりも貯まっているのですが、先生個人だけを比較するとどうしても個人開業医時代と比べ見劣りするので、そういう感覚を持たれます。

Q

Q6、医療法人の役員構成はどうなりますか?

A

社団医療法人の運営は、最高意思決定機関としての社員総会、執行機関としての理事会、監査機関としての監事によって行われます。
原則理事は3名以上、監事は1名以上必要です。
ただし、一人医師医療法人(医師又は歯科医師が常時1名または2名勤務する診療所を一カ所のみ開設する医療法人)の場合、都道府県知事の認可を受ければ、理事は2名でも可能です。
(都道府県により取扱いが異なる場合があります)
基本的に社員は理事及び監事が兼ねることになります。
また監事は、医療法人の理事または職員を兼ねることは出来ません。
社員が最高意思決定機関ですので、社員を誰にするかが極めて重要です。少なくとも過半数は身内で固めておくことをお勧めします。

Q

Q7、医療法人の理事長は他の会社の役員を兼任できますか? 

A

医療法人の理事長は関連のMS法人(メディカルサービス法人)の役員を兼任することは出来ません。医療法人と取引のない会社の役員との兼任は可能です。
また医療法人の理事は一定の要件のもとMS法人の役員との兼任は可能です。

Q

Q8、未成年者でも社員や理事になれますか?

A

社員については15歳程度の年齢であれば社員資格はあるものと考えられます。
これは、医療法人運営管理指導要綱に「未成年者でも、自分の意思で議決権を行使できる程度の弁済能力を有していれば社員となることが出来る」とされているためです。
また理事も原則未成年者であってもなることは出来ると考えられていますが、各都道府県の指導により、都道府県によってはなれない場合もあるようです。

Q

Q9、一人医師医療法人の設立時の出資とは何が必要ですか?

A

医療法人設立の手引書には「2か月分の運転資金を有していること」と記載されています。
これは社保や国保の保険請求分は二ヶ月遅れで入金されますが、法人設立直後もスタッフの人件費、薬代等毎月の支出が発生するためです。
そのため、よく用いられるのは、
① 個人時代の保険請求分の医業未収金を出資し、残りを現金出資する方法です。
ただし、都道府県によっては
② 医療費用の二か月分又は1,000万円のいずれか多い金額を現金出資することが求められます。
このような都道府県では現金出資しか認められません。

Q

Q10、土地・建物は医療法人へ出資すべきでしょうか?

A

土地・建物は医療法人所有が望ましいが、賃貸借による場合でも当該契約が長期かつ確実な場合は差支えないとされています。
つまり、医療法人へ出資する方法も院長から医療法人への賃貸借による方法もどちらでも認められていますが、借入金の引き継ぎ・税制面での関係上、非常に慎重に見極める必要があります。
【医療法人へ出資した場合】
メリットとしては、土地・建物の購入のための借入金については法人に引き継ぐことができます。
これにより、借入金の返済は法人の資金から行っていくことが出来るほか、支払利息は法人の経費に計上できます。
その他土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費が経費計上でき、法人の経費が増え、個人の負担が無くなります。
一方、デメリットとしては、法人が土地・建物を取得するに際して、不動産取得税や登録免許税がかかってきます。また、先祖代々受け継いできた土地あれば、購入時の取得価額と現状の時価との差額(含み益)に対して、多額の所得税が課税されます。
【賃貸借とした場合】
メリットは、理事長本人が医療法人から定期的に家賃収入を得られることと、土地に含み益があっても課税されないことです。
デメリットとしては、土地・建物の借入金を個人の資金から返済していかなくてはならないこと、適正な賃借料を算定しなければならないことです。
一般的には、土地・建物を出資せず、賃貸借にするか、または建物を出資し、土地のみ賃貸借とする方法が多いようです。
これはやはり、土地の含み益に対する課税は避けたいとお考えの医師の方が多いからかと思います。

Q

Q11、個人開業医から医療法人へ資産を引き継ぐ際の引き継ぎ方法、引継価格、課税関係はどうなるのですか?

A

土地・建物の引き継ぎの可否についてはQ10をご参照ください。
次に事業用資産(例えば医薬品、医療機器等)の引き継ぎに関しては2つ方法があります。
① 医療法人設立時に個人開業医時代の事業用資産を現物出資する方法
② 一旦現金出資し、医療法人設立後に個人開業医時代の事業用資産を買い取る方法
後者の方法が一般的です。
引き継ぎ価格に関しては、個人から法人へ帳簿価額で譲渡するのが一般的で、この方法によれば個人、法人サイドで課税関係は生じません。

Q

Q12、社員は全員出資しなければならないのですか?

A

その必要はありません。
医療法では、社員の「現金」または「現物」の出資義務を定めていません。
一方、社員の資格については、定款で定める絶対的記載事項となっています。より、定款で社員となるための条件に「現金」または「現物」の出資を定めない限り、出資義務はないということになります。

Q

Q13、医療法人を設立する際、親族の経営する株式会社から出資させようと考えていますが、可能ですか?

A

株式会社が医療法人へ出資することは可能です。
ただし、医療法人の社員はあくまで「人」のため、出資した株式会社が議決権を有することはありません。
医療法人は1人の社員が1議決権を持つことになります。

Q

Q14、土地・建物取得時の借入金と運営資金としての借入金が残っていますが、 この借入金は法人へ引き継げるのでしょうか?

A

土地・建物取得時の借入金は土地・建物を医療法人へ出資すれば、引き継ぐことができます。
逆に出資しない場合は引き継ぐことが出来ず、医療法人と院長個人との間で発生する家賃を原資に院長個人が当該借入金の返済を行っていく必要があります。
医療機器取得のための借入金も同様です。
一方で、運営資金としての借入金は、原則として引き継ぐことは出来ません。
これは出資財産と紐ついていないからです。
個人開業医時代の借入金は、医療法人への出資した財産と関連があり、かつその範囲内でしか引き継げません。

Q

Q15、土地・建物を院長からの賃貸借とする場合、賃借料はどうやって算定すれば良いでしょうか?

A

近隣の家賃相場を基に設定する方法のほか、不動産鑑定士に正常家賃を算定してもらう方法が考えられます。
またその他の方法として考えられるのは、税務上の役員社宅の賃料相当額を求める算式に準じて家賃を算定する方法も考えられます。
参考までに役員社宅の計算式を記載します。
(1) その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%
(2) その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%
(3) (1)+(2)=賃料相当額(年額)
ただし、この方法により、土地を賃借する場合には権利金の認定課税の問題もありますので、慎重に検討する必要があります。

Q

Q16、医療法人は設立当初から「業務を行うのに必要な資産」を有していなければならないとの ことですが、医療器械等をリースによっている場合どうすれば良いでしょうか?

A

医療機器をリースによっている場合、医療法人設立時にその医療機器が医療法人にそのまま引き継がれることはありません。これは院長個人とリース会社との契約だからです。
しかし、医療法人設立後に院長個人から医療法人へリースが引き継がれることが担保されていれば、「業務を行うのに必要な資産」を有しているとみなされます。
そのため、リース会社から「リース引継承認」をもらう必要があります。

Q

Q17、モデル定款では「医療法人 ○○会 ○○診療所」と記載されていますが、今まで通り 「△△クリニック」と看板等に記載しても 認められますか?

A

認められます。法人名と診療所名は同じでなくても構いません。

Q

Q18、医療法人の決算日に決まりはありますか?

A

ありません。定款で任意に定めることが出来ます。

Q

Q19、実際に医療法人を設立する場合の諸費用を教えてください。

A

① 医療法人設立を専門家に代行する場合、次の報酬手数料が必要です。また、専門家に業務を依頼する場合は、どこまでを依頼するか明確にしておきましょう。
ⅰ)設立認可申請書類の作成
ⅱ)医療法人の設立登記
ⅲ)保健所への開設許可申請、開設・廃止届出)
ⅳ)税務署・都道府県税事務所への各種届出
ⅴ)保険医療機関指定申請
ⅵ)労働保険(労災、雇用)、社保(健保、年金)の切り替え手続き
② 法人診療所の開設許可申請(対保健所)には開設許可手数料が必要です。
都道府県によっても異なりますが、15,000円~30,000円程度
③ レントゲン装置を持っている診療所に関しては、エックス線測定費用
④ その他、印鑑証明、法人の登記簿謄本手数料、法人印の作成費用
等がかかってきます。

Q

Q20、設立後の手続きや費用面はどうなるのでしょうか?

A

個人開業医時代の手続き以外に以下の手続きが必要となります。
毎年必要な手続き
ⅰ所轄税務署へ法人税の申告書を提出
ⅱ都道府県へ決算関係書類、資産総額の登記完了届出の提出
ⅲ登記所で資産総額変更の登記
2年毎に必要な手続き
ⅰ理事長重任の変更登記
ⅱ都道府県へ役員変更届の提出
その他必要に応じて定款変更の手続きや、役員変更の手続き、登記所、保健所への手続きを行う場合があります。
これら各種届出を行うのに手数料等は発生しませんが、外部の専門家に依頼された場合、報酬が発生する場合もあります。
また税務顧問料も法人成りしたことを機に多少アップするようです。

Q

Q21、医療法人化するのにどれ位の時間がかかりますか。

A

設立の意思表示をしてから約半年ほどかかります。

Q

Q22、個人事業の時に加入していた中小企業退職金共済制度(中退共)は法人化後も引き継げますか?

A

原則的に引き継ぐことが可能です。ただし、個人の時とは「加入できない従業員」の要件が異なるため、中退共事業本部に確認することをお勧めします。
なお、中退共は毎月一定の掛け金を支払うことによって、従業員が退職することとなった場合、事業主に代わってその従業員に退職金の一部を支払うという制度です。
毎月の掛け金は全額福利厚生費として経費計上できる他、他の診療所との差別化を図り、いい人材を雇用するアピールになるかもしれません。

Q

Q23、小規模企業共済は法人化後も引き続き利用できますか?

A

医療法人の場合、引き続き利用することは出来ません。
これは、医療法人の役員の場合、「直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等」に該当し、加入資格がないこととされるからです。
なお、小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の会社役員の退職金制度であり、毎月一定の掛け金を支出することによって、退職の際に共済金が支払われる制度です。
毎月の掛け金は全額が所得控除扱いとして毎年の所得から差し引けるほか、支払われた退職金は税務上有利な退職所得扱いとなるため、非常に有利な制度です。
個人診療所の医師で未加入の方は加入をご検討されても宜しいかと思います。

Q

Q24、私の診療所では従業員が数名のため、今まで厚生年金に加入していませんでした。 しかし、法人になると必ず厚生年金に加入する必要があると聞いたのですが本当ですか?

A

法人になると従業員が例え1名でも強制加入(個人診療所でも、常勤5名以上で強制加入)となってしまいます。
そのため、従業員に対し今までと同額の給与を支給すると、社会保険の天引き額が多くなり、手取り額が実質減ることになるので従業員への周知が必要です。
なお、個人の診療所時代から福利厚生の一環として社会保険を完備されていれば、法人化後も特に問題はありません。
また、厚生年金の対象となるのは常勤者と常勤者の勤務時間の4分の3以上働いているパートタイマーの方のみですので、それ以外の方は厚生年金の対象外です。

Q

Q25、私は個人の診療所時代から医師国保(医師国民健康保険)に加入していますが、法人になった後も 引き続き利用できるのでしょうか?

A

引き続き利用できます。
医療法人化する際に社会保険事務所にて健康保険適用除外申請を行います。
これにより、厚生年金には加入するが、政府管掌の国民健康保険には加入せず、医師国保を継続することが可能となります。

Q

Q26、医療法人の理事長を引退した時に退職金はもらえますか?

A

もちろん退職金はもらえますし、退職金は税務上退職所得扱いとなり、有利になります。
しかし、注意しなければならないのは、理事長退職時に退職金を支払えるだけの現預金があるかどうかです。
将来の退職金の原資を確保する方法は2つあります。
一つは毎年の理事長に対する役員報酬を抑えて、ある程度医療法人に利益を残し、それを積み重ねていく方法です。これは支払原資を内部に留保する考え方です。
もう一つは生命保険契約の活用です。
掛け捨ての保険ではなく、貯蓄性のある保険(保険受取人は法人)に加入し、毎年保険料を支払っていきます。
それにより、保険料の一部は毎年経費で落ちます(残りは資産計上)し、保険を解約した時に解約返戻金という形で現金が医療法人に入ってきますので、それを原資に退職金を支払います。
これは支払原資を外部に留保していく考え方です。
なお、保険の解約と退職金の支払いは節税対策上、同じ会計期間で行う必要がありますので、ご留意下さい。
また医師は必要以上に多額の保険をかけられている場合もありますので、法人化を機に見直されても宜しいかと思います。

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