事務所Blog

2019.10.31更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の山口です。

よろしくお願いいたします。

 

採用活動についてご説明させていただいております。

採用活動は大きく面談前、面談時、面談後の3つに分けられる

ということは最初にお話ししたとおりです。

(参照:クリニックの採用活動について①

今回は履歴書の見方についてお話しいたします。

 

クリニックが募集をかけて多数の応募者がある場合は、事前に

履歴書を送付してもらい、院長もじっくり履歴書に目を通すことが

できます。

しかし、応募者が限られ、ある意味労働者の囲い込みが現実味を

帯びている昨今、履歴書の事前送付は敬遠される傾向にあります。

『履歴書を持って面接にお越しください。』と言われた方が無難

です。

 

新規開業の場合ですと、募集期間が比較的長くまた応募者も

多い傾向にあります。

そのため履歴書を事前に送付していただくことは問題ありません。

当事務所でも新規開業のクリニックの履歴書送付の窓口を

お引き受けすることもございますので、是非ご用命ください。

 

さて前置きが長くなりましたが、履歴書の見方です。

まず大前提として、履歴書でその人のすべてを見極めるということは

当然できません。

履歴書の位置づけとしては面接をする一歩手前(事前に書類選考が

できる場合)、または面接時に確認して、院長が応募者からの

一次情報を見極めるためにあります。

具体的にどのような視点で履歴書を確認すればよいのでしょうか。

次回詳しくお伝えいたします。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

 

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.10.23更新

2019年10月23日現在、中国地方の内科・小児科(クリニック)で

事業承継をご希望の先生がいらっしゃいます。 

 

事業内容 内科・小児科(クリニック)
所在地  中国地方
売上高  5億円以下
従業員数  約10名程度
スキーム  出資持分譲渡
譲渡理由  後継者不在
特徴①  地域との連携により、安定した患者数と収益を
 維持している。
特徴②  在宅医療も実施しており、小児から高齢者まで対応可能。
特徴③  収益基盤、財務状況は非常に優良な状態。
掲載日  2019年10月23日時点

 

ご興味のある先生は下記までお問合せ下さい。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

 

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.10.23更新

2019年10月23日現在、東海地区の整形外科(医療法人)で

事業承継をご希望の先生がいらっしゃいます。 

 

事業内容 整形外科
所在地  東海地区
売上高  3億円以上
従業員数  約15名
スキーム  全出資持分の譲渡(100%)
譲渡理由  後継者不在
特徴①  高収益。
特徴②  地元の患者が安定してきている。
特徴③  介護事業も展開。
掲載日  2019年10月23日時点

 

ご興味のある先生は下記までお問合せ下さい。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

 

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.10.23更新

2019年10月23日現在、関西圏内の眼科(クリニック)で

事業承継をご希望の先生がいらっしゃいます。

 

事業内容 クリニック(眼科)・MS法人(コンタクトレンズ販売)
所在地  関西
売上高  2億円以下
従業員数  約10名
スキーム  事業譲渡+株式譲渡
譲渡理由  後継者不在
特徴①  安定した患者数と高収益を維持している。
特徴②  近隣は工業団地が多く、新患数も安定している。
特徴③  元々手術と入院ベッドがあったスペースが現在休眠中で
 活用の余地あり。
掲載日  2019年10月23日時点

 

ご興味のある先生は下記までお問合せ下さい。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

 

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.10.02更新

10月に入り、消費税が8%から10%へと上がりました。

ただし軽減税率の対象になっているものは8%のままになります。

 

医薬品に関してどうかといいますと、消費税の軽減税率の対象に

含まれていません。

 

しかし、食品は軽減税率の対象です。

では、栄養ドリンクはどうなのでしょうか?

 

医薬品等であるかどうかがポイントになってきます。

医薬品等でなければ軽減税率対象で8%、医薬品等であれば

対象外で10%となります。

 

また、栄養ドリンクには、医薬品等に該当するものと該当しないもの

があります。

医薬品等に該当すれば消費税率10%、該当しなければ

軽減税率対象で8%になります。

通常、医薬品等であれば、商品についているラベルなどに

「医薬品」や「医薬部外品」と記載されています。

 

栄養ドリンクはその含有成分により、大きく4つに分類され、

それぞれで医薬品等に該当するかどうかが異なります。

①医薬品等に該当するもの(消費税率10%)

 効果も副作用も高い順に、第2類医薬品、第3類医薬品、医薬部外品

②医薬品等に該当しないもの(軽減税率対象8%)

 清涼飲料水(エナジードリンクなど)

 

クリニック、薬局等で飲料を販売している場合には注意が必要と

なってきます。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

 

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

MAIL
tel_sp.png
節税ノウハウが満載 節税小冊子(医科・歯科ドクター向け) 無料ダウンロード経営ノウハウが満載 経営小冊子(歯科ドクター向け) 無料ダウンロード平日&土日 無料相談会 実施中!!電話相談・メール相談 初回無料!! まずはお気軽にご相談を 0120-251-310 受付9:00~18:00(平日) メールでのお問い合わせはこちら事務所紹介事務所紹介BlogFacebook大阪相続税サポートセンター