事務所Blog

2017.01.27更新

オーナーのための退職金制度として、小規模企業共済制度というものがあります。

個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています 

 

 ●加入資格(一例)

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

 ※上記がすべてではありません。詳しくは小規模企業共済へお尋ねください

 

●加入できない方(一例)

1.配偶者等の事業専従者(ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。)

2.協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)等の直接営利を目的としない法人の役員等

3.兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者)

4.会社等の役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合

※上記がすべてではありません。詳しくは小規模企業共済へお尋ねください

 

●掛金

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。

 

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。ただし、掛金は共済契約者ご自身の収入の中から払い込む為、事業上の損金または必要経費には算入できません。ですが、ご自身の将来の為に貯金をしながら税金を減らすことができ、すぐれものの制度です。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.01.19更新

外部に対するマーケティングと内部に対するマーケティング、あえて言えば内部に対するものの方が、重要度が高いでしょう。自院のプラスの点を患者さんや地域の方へ広告広報されている場合であっても、内部のスタッフがその事実に気づいていなかったり、他のクリニックのことをあまり知らずに、自院のよい部分をよく理解できていなかったりすることがあります。これはインターナルマーケティングの不足と言えます。

院長先生が外部に対して言っていることと、内部で言っていることが不一致の場合、スッタフから反発を受けてしまうこともあり、患者さんから見ても、そういったアンバランスさや人間関係の悪さを感じ取られてしまいます。したがって、外部でのマーケティングや広告宣伝とまったく同じ比重でインターナルマーケティングを行う必要があります。

外部に渡すパンフレットや説明資料は全てのスタッフが必ず目を通し、理解してもらう必要がありますし、そのような資料から患者さんが質問されそうな内容についても、事前に院内ミーティングをして、具体的な回答例を決めておかなければいけません。このような外部へ発信する情報を院内で繰り返し反芻することにより、自然と自院の特徴や強みがスタッフの気持ちの中に刷り込まれていきます。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.01.12更新

 医師法・歯科医師法に定められているとおり、診療をしたときは遅滞なく診療に関する事項をカルテに記載しなければなりません。  つまり自費診療を行った場合であっても医師法・歯科医師法に基づくカルテの記載が義務付けられています。
 保健医療機関及び療養担当規則により、保険診療におけるカルテと、健診や自費の診療録は区別して記載することが求められています。
 保険診療の場合、様式は療養担当規則により定められていますが、自費診療のカルテにつきましてはA4判とすることが望ましいとされているだけですので、療養担当規則の様式第一号の雛型を活用する方法もあります。

 カルテは診療報酬請求の根拠となるものですから、記載によりましては不当請求、不正請求となる可能性が考えられますので注意して記載するようにしましょう。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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