事務所Blog

2016.09.29更新

生産年齢人口の減少と高齢化が急速に進展している現在では、健康保険制度が現状のまま維持できるという前提が揺らぎ始めています。将来にわたって、保険診療だけで事業を成り立たせることは、大変に厳しいと言わざるを得ません。こうした将来のリスクに備えて、保険診療以外への事業展開が一般的な考え方として広まりつつあります。

介護保険事業に乗り出す医療機関が増えてきています。介護保険も財政が厳しくなり始めていて、要介護度と医療必要度が高い人に重点を置いた制度へと変更が行われています。そのため、医療機関が手掛ける介護事業は、今後、重要なマーケットになることが予想されます。

少し前までのトレンドは老人保健施設の開設でしたが、最近は通所介護・通所リハビリや訪問看護事業を手がける医療機関が増えてきています。特に外来型のクリニックにとって、通所介護・通所リハビリは来院患者と対象者が重なる傾向があるため、相性が良いのです。

通所介護・通所リハビリは競争が激しく、多様化しています。風呂も食事も無い、短時間の機能訓練に限定したタイプや、レストランデイと称してコース料理を提供するタイプ、さらにはプールを併設した通所リハビリまで登場してきています。

こうした多様化の中でも、医療機関が運営する介護施設は、医療上のリスクが軽減され、重度の疾患にも対応できるのが大きな強みです。特に、重度の認知症の方を対象とした「認知症デイケア」は、今後ますますニーズが高まることが予想されます。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.09.27更新

 外来中心のクリニックでは未収の患者様は多くはありませんが、
全くないとは言い切れません。
 未収があっても診療義務がありますので、診療しない訳には
いきません。

 未収がある場合はカルテに記入し、窓口でもメモをしておき、
次回の来院時に徴収するようにしましょう。
再来院の予定がない場合には、一部負担金の支払う日を明確に
しておいた方がよいでしょう。
 未収が度重なる来院患者様なら、医師に協力を願って、未収金を
支払うよう伝えてもらうのもよいでしょう。

 医業未収金は、時間が経てば経つほど回収が困難になってきま
すので、速やかに回収を図ることをお勧めします。

もしも、回収不能になった場合は、未収金として放置するのではなく
税理士等と相談し経費計上することをお勧めします。

 
 
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概要:医業未収金を放置しない

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.09.12更新

社会保険診療報酬が5,000万円である間は「概算経費の特例」を適用した方が有利かどうかを検討します。


●概算経費の特例とは
医療機関の収入のうち社会保険診療報酬について、その年分の社会保険診療報酬の金額が5,000万円以下かつ、自由診療報酬と社会保険診療報酬の合計額が年間7,000万円以下の場合に、概算で計算した経費と実額経費のいずれか有利な方を適用することができる制度です。

●概算経費の特例の効果
 実際に支出した金額よりも多めの経費が認められることになります。その為、キャッシュフローの面で考えると、概算経費として認められた経費の分だけ所得税等が軽減され、税引後の手取金額が多くなり、開院直後の資金繰りに寄与することが見込めます。


年間の社会保険診療報酬が5,000万円を少し超えることが予想される場合には、患者様の都合もあるので難しいかもしれませんが休診等の調整を行い、あえて概算経費の特例の適用をうけた方が有利になる場合もあるので、税理士へ相談しましょう。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.09.01更新

医療機関にとって最大の出費は人件費で、支出の約半分を占めます。人件費を抑えることができれば経営はかなり楽になりますが、逆に支出を管理するのが最も難しいのが人件費でもあります。

 

では、医療機関が人件費を適正に管理するにはどうしたらよいでしょうか。この問題は、単に賃金制度だけでなく、評価・昇給・福利厚生を含めた包括的な人事制度として捉える必要があります。

具体的には、公平性・納得性のある人事考課制度と、直接報酬以外の従業員還元が大事です。

例えば、スタッフから給与が少ないというクレームがあがってきた場合でも、きちんとした人事考課で説明ができれば、それなりの理解を得ることができます。また、月々の報酬を上げるよりも、勤務時間の柔軟性や福利厚生によって対応するほうが、従業員のロイヤリティが高まる場合もあります。

何よりも、やる気と能力のあるスタッフの割合が増えることで、スタッフ一人一人の生産性が上がり、離職率が下がることで採用コストが抑えられることが大きいです。

人事管理を、給与制度だけでなく多面的に捉えることが、結果として人件費の適正化につながると考えます。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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