事務所Blog

2015.02.28更新

開業後、医院経営の存続・維持には損害保険が欠かせません。
なぜなら、医院経営においては大きく次のようなリスクが想定されるからです。

 ■医療事故・医療施設の管理に起因する訴訟
 ■火災などによる医院の焼失、誤作動による医療機器の破損
 ■院長の就業不能による収入減少

では具体的にどのような商品があるのか、みていきましょう。

 1、日本医師会医師賠償責任保険(日医医賠責保険)
 保険契約者を日本医師会、被保険者を日本医師会A①会員(一般の開業医)及びA②会員(日医医賠責保険に加入する勤務医)とするもの。
補償額は1事故1億円、保険期間中3億円が限度とされており、免責金額は1事故あたり100万円(同一医療行為につき)とされています。

 2、日医医賠責特約保険
 上記保険と比べ、補償額は1事故2億円、保険期間中6億円までが限度とされます。A会員以外の医師が医療事故を起こしたような場合、開設者・管理者としての賠償責任にも備えたいといったニーズに応えられるよう創設された保険です。

 3、民間の医賠責保険
 日医医賠責保険で補償がない部分のリスクをカバーしてくれるもの。
具体的には建物や設備の使用・管理に起因する賠償リスクなどが該当します。
加入後は患者側より訴えが生じた場合、「賠償金」「見舞金」「治療費」などの支払をしたり、それらの支払を約束することは、口頭・書面に関わらず付託されても保険の適用はありません。

 4、介護保険事業者賠償責任保険
 介護ビジネスを念頭に置いた開業をしているような場合、医師賠償責任保険の対象外となる内容に対応する保険。
訪問介護や訪問入浴介護などの福祉サービスが該当します。
これらのサービスにおいて発生した事故については、医師賠償責任保険と訪問看護事業者賠償責任保険での対応がきかず、介護保険事業者賠償責任保険が別途必要となります。

 5、火災保険・地震保険
 医院の資産保全のため、火災保険を付保する重要性は非常に高いです。
火災保険のうち「店舗総合保険」は火災以外にも、破裂・爆発・落雷・風雪災・ひょう災・水災などの天災、車の飛び込み、盗難も補償の範囲となります。
また、地震による火災や建物の倒壊には地震保険が必要です。
居住建物と家財の保険金額の30~50%の範囲で契約することができます。
ただし、医療機器(設備什器)には付すことができません。
 テナントの場合には火災保険の建物は不要ですが、そのかわりに「借家人賠償責任特約」を付保する必要があります。
設備什器のリース物件については、リース会社が保険に加入しているため必要ない場合がほとんどです。

 6、機械保険・動産総合保険
 医療機器の偶然かつ突発的な事故に対する修理代・再取得などをカバーするもの。
店舗総合保険の補償範囲に含まれない誤作動、使用中に起こる破損などが該当します。
機械保険の場合、店舗総合保険と補償範囲が異なるため、同時付加が基本とされています。

ただ、医療施設包括機械保険で契約すると保険期間中に取得した機械設備も補償されるので一般的です。
一方の動産総合保険は店舗総合保険の補償範囲をカバーしているため、店舗総合保険の医療機器(設備什器)は不要となります。
医療機器がリースの場合には、修理代の負担が医療機関であるのかリース会社であるのか、事前に確認してから保険契約について検討しましょう。

 7、所得補償保険
 院長が就業不能になり、代診の先生の給与や職員への給与の支払、また借入金の返済やリース代の支払などが必要となるような場合のもの。
免責が通常7日、最高保険金額は300万円とされています。
入院期間だけでなく、一定の認定により自宅療養期間も対象となります。

 8、長期所得補償保険
 先にご紹介した所得補償保険は「就業不能」の場合にしか対象となりませんが、「就業障害」も対象とされます。
また補償のてん補期間が最長70歳までと、長期にわたり補償がされるという特徴があります。

 9、政府労災保険
 労働者を1人でも使用している事業主に対し強制している政府管掌の強制保険。
労災事故とは通勤退勤中の交通事故や就業中の血液汚染事故などが考えられます。
これらの事故により就業不能となった場合には、休業補償給付として平均賃金の原則60%が支払われます。

 10、自動車保険
 万が一開業医が加害者となってしまった場合、診療所の運営に大きく支障をきたす可能性があります。
人的・物的損害だけでなく、時間的・精神的損害をも軽減できる自動車保険を検討することが必要です。対人・対物の保険金額無制限、人的傷害の保険金額無制限、弁護士費用の特約(300万円を限度に補償)など、補償内容はできるだけ充実させておくべきです。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.02.15更新

本日は、クリニック開業に当たっての生命保険についてお話しいたします。

独立開業をお考えの勤務医の方にとっては、万が一、怪我や病気によって収入が途絶えてしまった場合のことを想定すると、不安になることがあると思います。

院長は、医師としての職務の他に、経営者としての責任があり、スタッフのリーダーとしてチームをまとめなければなりません。
もしも、家庭にストレスを抱えてしまうとたちまち心労は、勤務医の時代とは比較にならないでしょう。

院長は、怪我や病気による休業、火災や地震などの災害、医療事故による紛争、最悪の場合のご本人の死亡など、常にリスクと隣り合わせています。
そのリスク軽減の手段として、生命保険や損害保険の利用を検討していきましょう。

生命保険等の種類は様々であり、下記におおまかな例を挙げておきます。

1. 定期保険

死亡保障する保険期間が何年間と定められており、その期間内に死亡すれば、死亡保険金が支払われますが、その期間が過ぎれば保障はないので、満期返戻金はありません。いわゆる掛け捨て保険と言われ、最も保険料の額を低く抑えることが出来ます。

2. 逓減定期保険

開業初期の段階では、借入金の返済やお子様の教育費等の支出が伴うため、保険料は高く設定されています。
その後、経営が安定し、借入金の完済やお子様の大学卒業などにより、保障額を毎年逓減させることによって、保険料の負担も年数に応じて逓減していきます。
初年度に借入金の総額や大学卒業までの学費総額を想定しておくことが必要となります。

3. 終身保険

何歳で死亡しようとも死亡時に必ず保険金が支払われるものです。
院長の死亡後のご家族の生活保証の意味合いが強い商品です。
保険料の支払いは、院長が現役を終えるまでに払い込んでおくのが理想的だと考えます。

4. 入院保険

病気や怪我で入院した場合に、入院日数に応じて給付されるものです。
入院期間しか給付されないため、院長のような経営者にとっては不向きと考えられます。損害保険契約の所得補償保険や休業保障保険の利用したほうが、メリットがあるでしょう。

5. 特約保険

リビングニーズ契約・・・余命6ヶ月と認定された場合に支払われます。

3大疾病特約・・・・・・がん・心筋梗塞・脳梗塞になり、所定の条件を満たす場合に支払われます。

リスク細分型特約・・・非喫煙、運転免許証履歴などにより、保険料が割引となります。

支払免除特約・・・・・3大疾病特約の給付に該当する場合、保険料が免除となります。

6. 医療法人としての生命保険

開業後数年経ち、医療機関としての拡大志向により個人型医院経営から、医療法人化する事例は多く見受けられます。
医療法人化のメリットとして、原則的には、定期保険については、支払う生命保険料が税法上、全額損金として算入され、養老保険などの積み立て型保険でも支払う保険料の2分の1が損金に算入されます。
また、積み立てられ資産計上した保険料を原資として、院長の退職金を支払うことが可能となります。
税制面から、退職所得は優遇されておりますので、ほとんどの医療法人が利用されているでしょう。

7. その他
  生命保険とは少し種類が違いますが、国民年金、厚生年金などの公的年金とは別に、生命保険会社に一定の額を支払い、個人年金を受けることが出来ます。

また、個人の病医院経営では、院長は退職金を取得することは出来ないので、その代わりとしては、小規模企業共済への加入や確定拠出年金への支出を検討されることをお勧めします。

このように、生命保険の種類は多種多様であるので、ニーズにあった商品を提供してくれる生命保険会社選びが肝となってきます。
リスク分散のため、複数の保険会社を利用しておき、定期的に見直しを検討することが重要です。
また、生命保険に関する税務は、所得税・法人税・相続税・贈与税と複雑に絡みあいます。
身近に、いつでも相談できる保険担当者や税理士を抱えておくことが大事なのだと思います。


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