事務所Blog

2014.10.31更新

本日は、後継者のいない医師が第三者に医院の事業を引き継ぐ「承継開業」についてお話致します。

後継者のいない医師が、血縁でない第三者に医院の資産を引き継ぐ医療承継の場合、資産をどう引き継ぐかが契約のポイントとなります。
また、承継する側は承継患者数の見込み、譲渡条件の設定、法人の場合は出資持ち分、スタッフの処遇、引き継ぎ期間、PR活動などを順序よく交渉していく必要がありますが、成功の秘訣は相互の医師の信頼関係にあることを忘れてはなりません。

以下、承継をスムーズに進める際の売り手側、買い手側のチェックポイントです。
【売り手側】
① 承継する資産・負債の決定(不動産を譲渡するか、賃貸するかの判断)
② 承継金額(譲渡金額・賃借料)の決定
③ 手取額、納税額の見積り
④ 契約書(譲渡契約書・賃貸契約書)の締結
⑤ 諸官庁への届出、取引先への連絡

【買い手側】
① 承継金額に必要な資金調達をする
② 承継金額の妥当性検証のため買収監査等を検討する
③ 帳簿、決算書などでは確認できないリスクを検討する
④ 契約書(売買契約書、賃貸借契約書等)のチェック
⑤ 諸官庁への届出
⑥ 承継後の医院運営の目処を立てる

承継開業の場合、開業当初からある程度の患者数が見込めること、一般的に開業初期投資額が新規開業の場合に比べて低く抑えることができるというメッリトがあります。そのため、今後の開業スタイルとして増加することが期待されるでしょう。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.10.24更新

医療承継には、大きく分けて「親子間での承継」と「第三者との間での承継」の2つがあります。また、それぞれ承継される医院が「医療法人」か「個人の経営」かによって手続きの方法も異なります。今回は前者の「親子間での承継」について、ご紹介いたします。

(1)医療法人の事業承継
親の代で医療法人化していて、その法人の経営を子へ承継する場合、以下の2つの方法が考えられます。
■所有権の移行・・贈与・譲渡・相続によって、医療法人の出資持ち分を親から子へ移す
■経営権の移行・・理事会で子供を理事長に選任し、経営権を移す

【気を付けなければならない税金】
■生前に承継が行われる場合    →贈与税
■相続開始時に承継が行われる場合 →相続税

診療所の所有者は法人であるので、
診療所の経営権を譲っただけの場合は贈与税・所得税は発生しません。
出資持ち分を譲った場合は、無償なら「受贈者」に対し「贈与税」が、有償なら「譲渡者」に対し「所得税および住民税」が課せられます。
また、出資持ち分を承継する際、内部留保でたまった資金により出資持ち分の評価額が高くなり、税金が高額になる場合があります。税理士などの専門家に相談しましょう。

(2)個人診療所の事業承継
【気を付けなければならない税金】
■生前に承継が行われる場合    →贈与税
■相続開始時に承継が行われる場合 →相続税

診療所の財産や債務の所有者は経営者である開業医であり、
それらを引き継ぐ際、財産の評価額の方が債務より大きい場合には後継者に贈与税が課されると考えられます。引き継ぎ時に、財産の評価額と債務との差額をできるだけ小さくしておくことがポイントです。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.10.17更新

本日は、クリニック開業後にまつわる税務知識をお伝えします。

通常、クリニックを開業した場合、"個人事業主"として開業します。
"個人事業主"として開業した場合、1月1日から12月31日を一つの期間と考えます。

1月1日から12月31日までで売上、経費がどれ位あり、結果利益がどれだけ出たかを税務署へ申告します。

これがいわゆる"確定申告"であり、翌年の3月15日までに申告する必要があります。

この確定申告によって所得税・住民税・健康保険の金額が決まりますので、確定申告は極めて重要な作業となります。
(ただし医師国保、歯科医師国保は一定額)

ここで売上には保険診療収入や自由診療収入、経費にはスタッフの人件費や薬等の仕入、クリニックの備品などの消耗品等種々のものが含まれます。
この売上から経費を差し引いて利益が確定します。

ここで医師、歯科医師の先生には"概算経費の特例"が認められています。
売上-「経費」=利益ですが、この経費を「実際にかかった経費」ではなく、
「概算の経費」を使えるという特例です。

      社会保険診療報酬        概算経費率     加算額
2500万円以下                    72%          ―
2,500万円超~3,000万円以下         70%       500,000円
3,000万円超~4,000万円以下         62%      2,900,000円
4,000万円超~5,000万円以下         57%      4,900,000円

簡単に説明しますと、社会保険診療報酬が4,000万円、実際に経費が2,000万円かかったとします。
原則4,000万円-2,000万円=2,000万円が利益となります。
一方、概算経費を使うと、4,000万円―(4,000万円×62%+290万円)=1,230万円となり、利益を770万円圧縮できます。

原則でいくか、概算経費の特例を使うかは毎年選択できますので、毎年検討することが重要です。

なお、税制改正により概算経費の特例は①、②を満たすが条件となりましたので、ご注意ください。

① 社会保険診療報酬が5,000万円以下
② 自由診療報酬と合計して7,000万円以下

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.10.10更新

本日は、医療機器のリース活用法についてお話いたします。

医療機器のリースは、開業時おける自己資金の負担が少なくてすみ、銀行借入の資金枠が厳しくなっている昨今においては、資金調達の手段として多く活用されています。

リースの概念は、『賃貸借取引』であり、「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類に大別されます。いわゆるリース取引は、「ファイナンスリース」のことを言います。

 まず初めに、ファイナンスリースについて説明します。その特徴は、以下の2点です。
①  原則、中途解約禁止(ノンキャンセラブル。)で、解約した場合には、違約金を支払わなければなりません。
②  月額リース料は、リース会社が負担したリース資産の購入代金・金利・税金・保険料その他の総額を月割りで分割した金額を支払います。(フルペイアウト。)
なお、リース資産の維持・補修等のメンテナンスの諸費用は、借り手側の負担となります。
原則、売買処理となり、リース資産として計上され、減価償却費と支払利息相当額が経費算入されます。なお、中小企業にあっては、所有権移転外ファイナンスリース取引については、一定の要件を満たせば賃貸借処理が可能です。

次に、オペレーティングリースの特徴は、リース期間終了後のリース資産の中古価値を評価しておき、その分を差し引いた金額を基礎にリース料を算定します。つまり、リース料の支払総額は、リース資産の価格以下となり、上記ファイナンスリースに比べて安くなり、リース料全額が経費となります。
いわゆるレンタル契約と同様と考えられますが、一般的に高額な医療機器をレンタル会社が所有していることは少ないと考えられるので、開業時の高額な医療機器には利用しにくいでしょう。

ここで、リースのメリットについて説明します。
上記のいずれの方法も、購入資金が不要なので初期費用が安く、余剰資金を確保でき、効果的な資金運用が可能です。金融機関の貸出枠にも影響を及ぼしません。また、原則、担保不要ですので、金融機関からの借入をする場合と比較しても手続きが簡便です。ただし、過剰投資による資金繰り悪化には注意しておきましょう。なお、リース会社の信用調査がありますので、事業計画書や診療圏調査報告書などの資料が必要となります。
他のメリットとしては、リース料は固定なので、常に最新の設備を利用でき、リース期間中のコスト管理が容易であり、金利変動の影響を受けません。

リースのデメリットとしては、取引の内容によっては、中途解約が出来ないことや、医院に保守管理義務があり、所有権が確保されないなどが考えられます。

また、リースに似た資金調達として割賦販売があります。契約時に頭金が必要となり、保守費用について医院が負担しますが、完済後、所有権は医院に移転します。売買契約になりますので、資産計上され、減価償却費として経費算入されます。

 以上のことを踏まえて、医院開業時には、全体の資金計画から総合的に判断し、適切な活用を心がけましょう。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.10.03更新

本日は、医院開業における機器・備品の選定購入についてお話し致します。

まずは全体の資金計画から投資できる総枠予算を確定し、自院の診療方針を絞り込んでその範囲内で機器・設備を整備するよう心がけます。
また、機器の選定作業ではランニングコストを加味することを忘れてはなりません。
さらに、X線装置などの大型固定式据付医療機器の導入は、建築業者と計画初期段階から十分打合せをして、建物との整合性を図っておくことが必要でしょう。

診療科目、先生個々の診療スタイルなどでバラツキはあるものの、かなり早い時期に機器の選定はしておきたいです。
メーカー選択は医院建築の途上で決めても良いでしょう。
具体的にはおおむね総額2,000万円前後を1つの目安に予算化しているケースが多いです。

機器・備品類の必要度の判断基準は、

① 医院の診療方針・想定患者層にあっているか、
② 稼働率や採算面を踏まえた上での投資効果や費用対効果、コストパフォーマンスがあるかどうか、
③ 地域の医療ニーズとして必要なものかどうか(他の病医院における設置・所有状況なども考慮)、
④ キャッシュフロー等の経営状況に応じて、購入するかリースにするか、

といった点を総合的に考慮して判断します。

導入資金は、自己資金を充てるか、金融機関からの借り入れで賄うか、もしくはリースを活用するかを検討します。
融資やリース審査では見積書が要求されるので、きちんとした見積書をそろえておくことが必要です。
現在の開業事情からすると、高額な医療機器に自己資金や銀行融資を充てることは厳しい状況にならざるを得ません。
したがって、多くのケースでリースを活用していますが、リースは初期投資の必要がない反面、安易な活用に陥りやすいので、利用時には注意する必要があります。
また、少額の減価償却資産(取得価格10万円未満)や一括償却資産(取得価格20万円未満)については、リースを活用するというよりは、金融機関からの融資や自己資金で購入し、減価償却したほうが税務上有利である場合が多いので税理士などにアドバイスを受けながら進めると良いでしょう。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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