事務所Blog

2014.07.25更新

本日は、医院開業の際の借り入れに際しての基本的な知識をお話致します。

① 借入期間...医院開業においては初期投資のほとんどが建物と医療機器など固定設備であることから長期借入で賄うことが多いです。しかし、金融機関側にとっては、貸している期間が長いほど不測の事態に対するリスクが高まるため、長期借入をする場合、物的担保や人的担保が必要となります。

② 返済期間...同じ借入金額であっても返済期間により月々の返済金額は大きく変わるため生活に直結する問題といえます。そのため、事業収支をきちんとたてて利益に見合った期間を設定していただきたいと思います。

③ 保証人・連帯保証人...開業時の多くの場合は、銀行は、配偶者に対して連帯保証人として求めることが多く、公的金融機関では、配偶者の保証人を条件としないことが多いです。保証人たるに十分な人物がいない場合には、保証料を借入人が支払って保証してもらう機関である保証機関の利用があります。

④ 抵当権の設定...開業時の手順としては、銀行借入の場合、まずは購入した土地や建物それ自体を担保にして融資を受けるのが一般的ですが、それだけでは不足する場合には、それ以外の自己所有の資産を担保に差し出します。

⑤ 変動金利と固定金利...開業資金は長期で返済する場合が多く、将来の金利がどう変動するかの読みによって、借入利息の負担が異なってくるので重要な問題となります。

⑥ 元利均等と元金均等及び据え置き期間...開業資金を借り入れる場合には、支払利息が次第に減少する元金均等方式を採用するほうが望ましいですが、返済開始当初の元金返済の負担が大きくなるデメリットが発生します。その対策として、据え置き期間を設定するやり方も併せて検討します。一般的に医院開業後の数ヵ月間は患者数も少なく、資金的には苦しい状態が続くことが予測されるので、はじめの6ヵ月間程度、返済元金を据え置くことは妥当な策といえるでしょう。

⑦ 資金使途...金融機関への借入申込時点で資金使途を記入しますが、開業時の申込時点では不確定な要素も多くあるので、事前に誤解が発生しないよう説明しておくことが望ましいでしょう。

⑧ 無担保融資の取り扱い...無担保融資では、担保あり融資に比して審査が厳しくなる現実は否定できないので、銀行と打ち合わせながら資料作成の手数などが増加することはありますが、それでも無担保であることのメリットは大きいでしょう。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.07.19更新

 資金計画の最終ステップとして、「利益計画」と「資金繰り計画」とが挙げられます。
「利益計画」は、収入から費用を差し引くことで算定される利益に基づく計画のことをいいます。これに対し「資金繰り計画」は、実際のお金の流れに基づく計画のことをいいます。本日はこの2つの計画について、ご紹介いたします。

■利益計画
 医業収入と医業費用とを見込み、その差額が利益となります。この利益に基づき、利益計画を作成します。その利益については、種類は大きく4つあります。(下記①~④)
①医業利益・・医業収入から医業費用を差し引いたもの
②経常利益・・医業利益から借入に関する利息を差し引いたもの
③可処分所得・・経常利益から借入元本の返済分を差し引き、生活費や貯蓄にまわすことのできるもの
④次期への繰越利益・・可処分所得から生活費や住宅ローンの返済分を差し引いたもの

 これらを事前に予測しておくことで、開業後に立ち上げ運転資金が不足することなく資金繰りを行うことができます。また、経営が順調に進めば手元資金を増やしていくことも可能です。

■資金繰り計画
 実際のお金の動き(収支)に注目してみると、先程ご紹介した利益計画とは少しズレが生じます。例えば収入であれば、利益計画上売上と捉えていても、実際にお金が入ってくるのは2ヵ月後であります。費用であれば、固定資産等の減価償却費は利益計画上費用と捉えていますが、開業後実際にお金で支払う訳ではありません。従って、利益計画に少し修正を加え、実際の収支に基づいて利益計画を作成します。

 資金繰り計画の目的は、開業後、立ち上げ運転資金がいかに不足することなく回していくことができるかを確認しておくことにあります。開業後しばらくは「収入<費用」という赤字の状況が続き、その後「収入=費用」という時点を経由して、「収入>費用」という黒字の状況へと転じていく流れを想定した場合、「収入=費用」時点の金額はその医院ごとに異なります。つまり、その相違によって予め準備しておく運転資金の額も異なるため、個々の規模に応じた計画に基づき確認しておく必要があります。

 先程例に挙げた収入や減価償却費について言えば、収入は売上の計上から実際の入金までの2ヶ月間を考慮に入れて資金の計算をしておくべきであり、減価償却費は開業前に所要資金として支払いが済んでいて開業後には支払いがないため、出金がないものと考えればよいことになります。

 以上のように、「利益計画」と「資金繰り計画」両方の計画を立て、利益とお金の動きの両方について確認します。
資金計画については、ここまでとなります。これまで4回にわたって様々なステップをご紹介してきましたが、全て開業後の経営に関わる重要な計画です。
焦ることのないよう、慎重に進めていきましょう。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.07.12更新

医院開業するに当たり収入をどれ位見込み、逆に経費としてどれ位出ていくかを計画しておくことは開業時の資金繰りや銀行交渉を行ううえで非常に重要です。

まず、収入面をどのように計画すれば良いでしょうか。

収入は診療単価に来院患者数の見込みを掛けて計算します

自由診療ははせず、保険診療を中心とする医院では診療単価は自由に設定できません。

そのため、診療単価は厚労省等が発表している統計データを用いて計算すれば良いでしょう。

次に来院患者数はからめに見積もり、1年から2年かけて目標とする患者数に達するような計画にすることが重要です。

次に支出面をどのように計画すれば良いでしょうか。

ここでも厚労省等が発表している統計データが活躍します。

収入に対して経費がどれだけ出ていくかが統計データにありますので、それを基に支出面を計算していくと良いでしょう。

もちろん、人件費や家賃など個別に支出が計算できるものは統計データではなく、実際のデータで計算していきます。

収入と支出を見極め、開業当初から患者数を何人確保すれば収支トントンかを把握することは極めて重要です。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.07.04更新

所要資金の計画が出来上がったら、その必要資金をどこから調達するかという資金調達計画の策定を行います。本日は、その資金調達計画についてお話致します。

資金調達の方法は以下に挙げる4つがあります。
① 自分の預貯金か資産を活用する
② 親や親戚から資金や資産活用の支援を受ける
③ リースを活用する
④ 公的、民間を含めた金融機関から融資を受ける

開業アンケート調査より、医院開業資金は1億2000万円~1億5000万円となっています。したがって、①でクリアできるケースは極めて稀で、多くは③、④の活用となっています。③、④の活用の仕方として多くのケースでは、福祉・医療機構や国民生活金融公庫のような公的融資制度を優先して検討し、不足分を民間の金融機関やリース会社からの融資で見込んでいます。以下に、公的融資制度及び民間金融機関の種類を挙げます。

【公的融資制度】 ・福祉・医療機構
・国民生活金融公庫
・都道府県の制度融資
・市区町村の制度融資
・医師会提携融資

【民間】   ・民間金融機関の一般貸付

資金調達計画は、自己資金をスタートとして公的融資制度、リース、銀行など金融機関という流れで所要資金分の調達先を見積もり、融資申込みの具体的なプランを伝えられる準備を整えることが大切です。そして、所要資金と資金調達を診療方針と照らし合わせてバランスよく投資と調達として設計するのが経営者の重要な役割といえます。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
中田聡公認会計士事務所

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

MAIL
tel_sp.png
節税ノウハウが満載 節税小冊子(医科・歯科ドクター向け) 無料ダウンロード経営ノウハウが満載 経営小冊子(歯科ドクター向け) 無料ダウンロード平日&土日 無料相談会 実施中!!電話相談・メール相談 初回無料!! まずはお気軽にご相談を 0120-251-310 受付9:00~18:00(平日) メールでのお問い合わせはこちら事務所紹介事務所紹介BlogFacebook大阪相続税サポートセンター