事務所Blog

2016.04.25更新

医療法人を設立するためには、都道府県知事に対する「医療法人設立認可申請手続」が必要です。この手続きはいつでも行うことができないので、一般企業のように自分のタイミングで法人化をする事ができません。

 

【都道府県側の手続き受付】

 通常は年2回~3回の決まった期間にかぎられています。

 

 申請を行ってから医療法人の設立認可を取得し医療法人としてはじめられるまでの期間は、概ね6ヶ月程度が必要とされます。(病院の場合には1年程度の期間を要する場合も)

 各都道府県では、ホームページ等で「医療法人設立申請」に関する手引きを公表しているので、これを元に手続きを進めていきましょう。

 

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.04.14更新

一般的に医療法人は公益法人でも営利法人でもなく、いわば両者の中間的性格を持つ、医療法を根拠とした特殊法人であるといわれています。

医療法人には、大きく分けて2つの種類があります。
1つは、社団医療法人、もう1つは財団医療法人です。

社団医療法人は、人が社員になることによって設立されます。

財団医療法人は、医療法人の目的のために財産が提供されることで設立されます。

現在の医療法(平成19年4月より施行)下では、社団医療法人であれば、社員または基金拠出者は、その出資相当額のみしか払い戻しを(請求)することができません。

また財団医療法人の場合は、設立に必要な資産を財団に寄附をしたことになりますので、当然、払い戻しの請求をすることはできません。

以上の点や設立時の税の問題等の理由から、財団ではなく社団が選択されることが多いです。
実際、財団医療法人の全医療法人に占める割合は1%にも満たないです。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.04.05更新

医療法人化は医療機関の経営を個人から法人に切り替えることです。

 

【なぜ、医療法人化するのか】

 医療法人化の一番の目的は、税負担の軽減です。

一般的に開院後2~3年程度すると所得が増え、それとともに所得税の累進課税(所得が高い人ほど税率が高くなる制度)の影響を受け、税負担が大きくなります。そこで、税負担の軽減を図る為に医療法人化を検討します。

 

【医療法人化検討の目安】

 ・開院後2~3年が経過している

 ・所得税の課税所得金額が2,500万円を超えている

 

【医療法人化によるメリット・デメリットの一例】

 (メリット) 税額負担の軽減効果が得られる

(デメリット) 個人のキャッシュフローの減少

 

医療法人化に伴いどんなメリット・デメリットがあるのかを整理するため、税理士へシュミレーションを依頼し、その結果を受けて医療法人化を検討しましょう。

 

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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