事務所Blog

2017.10.16更新

  節税といえば、単純に支払うべき税金が減少することをイメージしがちですが、節税には、「永久節税」と「繰延型節税」の二種類があります。

  永久節税は、必要な人への投資やモノの投資を行うこと、制度上の特例、所得控除や税額控除を適用することにより、支払うべき税金が永久的に減少することをいいます。

 繰延型節税は、一時的に支払う税金が減少しても、後にその減少した税金を支払うことになってしまう、つまり税金を支払うタイミングを遅らせることをいいます。
 例えば、生命保険等は、保険料を支払ったときに経費となり、保険金や解約返戻金を受け取った時に収入に計上することになりますので、繰延型節税といえます。
 しかし、こういった繰延型節税でも経費に算入した年度の適用税率よりも、収入に計上した適用税率が低いケースでは、節税となります。
 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.09.08更新

医療法施行規則の改正について平成29年3月14日の官報で告示されました。

 今回の改正では、医療法施行規則(昭和23年厚生労働省令第50号)第17条第1項の「助産所の構造設備基準」について、第5号に定める「入所施設を有する助産所にあつては、床面積九平方メートル以上の分べん室を設けること。 」に、「ただし、分べんを取り扱わないものについては、この限りでない。」の但し書きが追加されました。

 これにより、分娩を取り扱わないことにした助産所が、分娩室がなくとも、産後ケアを施すための入所施設として運営できる他、当初より分娩室を持たない入所型の産後ケア施設を設置することも可能となりました。

 

官報 平成29年3月17日付(本紙 第6980号)
「医療法施行規則の一部を改正する省令(同一八)」


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.08.10更新

近年、労使トラブルが急増しています。従業員が労働基準監督署に駆け込み監督署からの立入り調査がはいる、労働紛争を起こされ損害賠償を請求されるといったことから、医業に専念したい先生方が本業に専念できず、人事労務問題に悩まされるケースが非常に多くなっています。
 
■社会保険労務士を活用するポイント■
・医師としての本業に専念することができる
・人事・労務管理の相談役になってくれる
・法律改正にすばやく対応することができる

■社会保険労務士に委託できる業務■
(総務・人事・労務の実務)
・従業員の入退職時の雇用保険や医師国保(健康保険)・厚生年金の手続き
 ・労災事故が発生したときの届出
 ・従業員に扶養家族が増えたり減ったりした場合の保険証の変更手続き
 ・従業員の住所や姓名に変更があったときの雇用保険・医師国保(健康保険)などの変更手続き
 ・従業員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
 ・労働保険料の1年間分の保険料を計算して申告する業務
 ・従業員個別の社会保険料を計算して申告する業務
 ・健康保険関係の給付手続き

(人事労務管理のコンサルティング)
 ・就業規則の見直し・変更作成
 ・退職金制度の構築
 ・人事制度全般にかかる賃金制度設計や評価制度の導入
 ・助成金の申請代行
 ・高齢者の定年後の継続雇用に関する試算
 ・変形労働時間制・最良労働制などの導入
 ・社会保険事務所・労働基準監督署の調査指導の対応業務
 ・採用・面接の相談

 人事労務管理の業務は、人に関わる業務であり、非常にむずかしく煩わしいものです。それだけに後回しにされることが多く、トラブルになりやすいです。人事労務の問題を未然に防ぎ、医院の働きやすい環境づくりや相談役として、また社会保険料の節約等の協力を得るために活用してはいかがでしょうか。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.06.02更新

 6月は、新しい年度の住民税の納付が始まる時期です。以前でしたら、スタッフの住民税はスタッフ自身で納付する「普通徴収」が多かったと思います。しかし、昨今では、自治体が原則的な取り扱いである特別徴収の推進活動をおこなっており、普通徴収を希望していても認めてもらえなくなってきています。

○住民税は、普通徴収・特別徴収のいずれかで納付をします。

1. 普通徴収 個人自らが納付する市町村の納期にあわせて納めることをいいます。

2. 特別徴収 給与を支払う事業者が従業員に対して支払う給与から住民税を差し引いて、従業員が納めるべき市町村へ、事業者が納めることをいいます。
毎年5月頃に従業員が住んでいる市町村から「特別徴収税額の決定通知書」が事業者へ届きます。この通知書をもとに6月分の給与から毎月天引きし、基本的には差し引いた翌月の10日までに事業者が納めます。
納期は毎月10日の12回払いですが、一定条件を満たせば、1年に2回の納期にまとめることができる特例が認められています。
申請をすれば、納期の特例を認められるのです。

○納期の特例の申請方法
 地方税である住民税は、国税のような一律の対応ではない為、一定条件や手続きにつきましては、各市町村によって違いますので、各市町村へ問い合わせることをお勧めいたします。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.05.26更新

平成28年度税制改正により、平成29年1月4日以降、国税の納付にクレジットカードが利用できます。手続きは専用サイトで行います。

【概要】
 クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
 「国税クレジットカードお支払サイト」は国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトです。

【対象となる国税】
 また、本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です(附帯税のみの納付も可能です。)。

・ 申告所得税及び復興特別所得税
・ 消費税及び地方消費税
・ 法人税(連結納税を含む)
・ 地方法人税(連結納税を含む)
・ 相続税
・ 贈与税
・ 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
・ 源泉所得税(告知分のみ)
・ 申告所得税
・ 復興特別法人税(連結納税を含む)
・ 消費税
・ 酒税
・ たばこ税
・ たばこ税及びたばこ特別税
・ 石油税
・ 石油石炭税
・ 電源開発促進税
・ 揮発油税及び地方道路税
・ 揮発油税及び地方揮発油税
・ 石油ガス税
・ 航空機燃料税
・ 登録免許税(告知分のみ)
・ 自動車重量税(告知分のみ)
・ 印紙税
※1 「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により、税務署長が行う納税の告知を指します。
 2 印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除きます。
 なお、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)、源泉所得税(告知分以外)は、平成29年6月からの開始を予定しています。
   
【注意事項】
  ①このクレジットカードによる国税の納付については、税目ごとに手続きを行うことになりますが、各納付税額に応じた決済手数料がかかります。
決済手数料の負担金額ですが、納付金額1万円まで76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)が加算されます。
また、支払回数を一括ではなく、分割払い又はリボ払いにされた場合には、各カード会社が定める手数料が別途発生する場合もあります。
  
      ②クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満、かつご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です。

  ③利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。
  
  ④納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。また、その納付手続きを取り消すこともできません。

詳しくは国税庁HPの「クレジットカード納付の手続」をご覧ください。

クレジットカードの利用は決済手数料がかかるものの、金融機関等出向くことなく基本的には24時間いつでも納付手続きが可能です。
決済手数料はインターネットサイトで試算することもできるため、どの程度手数料を負担するのか確認した上で、クレジットカードの利用が自身にとって有益か検討なさるとよいのではないでしょうか。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.05.12更新

 この制度は、中小企業等経営強化法の計画認定に基づいた設備投資を、即時償却等で強力に後押しするものです。従来の「機械装置」に加え、「器具備品」や「建物附属設備」も対象となり、サービス業も含め、中小企業の生産性向上に幅広く貢献する措置へと改組されました。適用期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間です。

 大きな投資となる医療機器や建物附属設備で適用できた場合の効果は大きく、これまで広く活用されてきた「生産性向上設備投資促進税制」や「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」に代わる制度として、医療業界でも注目されていた税制でしたが、業種による制限が設けられることが明確になりました。

 医療業界に関連する制限は次の2つです。

○器具及び備品・・・医療機器にあたっては医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。

○建物附属設備・・・医療保健業を行う事業者が取得又は建設するものを除く。

つまり、「医療機器」「建物附属設備」への対象拡大が、医療保健業の事業者には適用されないということになります。 

なお、「医療用機器の特別償却制度」は、平成29年度税制改正にて、対象機器の見直しを行った上で、適用期限が2年延長(平成31年3月31日まで)となりました。500万円以上の高額な医療用機器の取得の際は、こちらの制度の活用をご検討ください。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.04.25更新

 「院内における掲示物」には、院長からのお知らせ、医師会等から配布される説明書、メーカーからの新製品の紹介、等々さまざまなものがあり、それぞれの目的があります。
 たとえば、院長からのお知らせであれば院長の思い・人となりをより感じられるものにするべきでしょうし、医師会等より配布される掲示物はその内容で時期(たとえば改正の変更時期など)が主題となるものが多いようです。
 こういった掲示物を掲示する際に注意しておいた方がよいのは、次のような点になります。

 1、周囲の状況に気を配る。
   院長からのお知らせは、静かな場所で読んで頂きたいもの。
   たとえば、中待合で患者さんが緊張している際に心が和むよう
   なものもよいでしょう。その場合、手書きであればより温かみ
   がますことでしょう。

2、場所に注意する。
   変更内容等を知らせるような掲示物の場合、患者さんが待合の
   椅子に座った状態で死角となることがないような場所に掲示し
   ましょう。
   自分の背もたれの上にある掲示物は読んではもらえません。
   また、期限にも注意し期限が過ぎているような掲示物が、
   いつまでも掲示されることのないようにしましょう。
   毎月1日を掲示物の検討日と定めて従業員に確認してもらうと
   よいでしょう。

 3、素材に注意する。
   たとえば、診療時間の変更のお知らせというように比較的長期
   に渡り掲示することになるものについては、ラミネート加工が
   望ましいです。
   紙がきれいに読める状態はほぼ1ヶ月です。
   また、人が触れることになる場所への掲示物(お子様、
   待合カウンター周辺への掲示物)についても、より早く傷むと
   考え長期の掲示が必要な場合は、ラミネート加工をすると
   よいでしょう。
   その際、ラミネートの端でケガをすることのないよう、
   配慮が必要です。

 当たり前のことと思われがちですが、意外とすべてをクリアしている医院は多くありません。再度、自院をチェックしてみるといいでしょう。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.03.27更新

派遣医に自宅から病院までのタクシー代を支払う場合、原則として給与所得とみなされ源泉徴収をしなければなりません。
 
電車・バスなど通常の交通機関の交通費を支払う場合は非課税扱いとなりますが、タクシー代は通常必要な範囲をこえているため、給与所得とみなされてしまいます。

ただし深夜や早朝で公共交通機関が利用できないため、やむを得ずタクシーを利用した場合は例外として非課税扱いになります。

従業員とは違って、領収証をもらえるとは限らないので、派遣医にタクシー代を支払う際は、タクシーチケットで渡すようにしましょう。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.01.12更新

 医師法・歯科医師法に定められているとおり、診療をしたときは遅滞なく診療に関する事項をカルテに記載しなければなりません。  つまり自費診療を行った場合であっても医師法・歯科医師法に基づくカルテの記載が義務付けられています。
 保健医療機関及び療養担当規則により、保険診療におけるカルテと、健診や自費の診療録は区別して記載することが求められています。
 保険診療の場合、様式は療養担当規則により定められていますが、自費診療のカルテにつきましてはA4判とすることが望ましいとされているだけですので、療養担当規則の様式第一号の雛型を活用する方法もあります。

 カルテは診療報酬請求の根拠となるものですから、記載によりましては不当請求、不正請求となる可能性が考えられますので注意して記載するようにしましょう。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード



投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.12.28更新

決算期末(個人事業の場合は12月31日)になると、医薬品の在庫や診療材料などの「棚卸表」をもとに期末時点の棚卸資産を計上することになります。
 
在庫棚卸の注意点は、院外に預けてあるもの(例:整形外科医院の義足や歯科医院の金冠などに使用する貴金属、他)や診察室以外の保管室で管理しているものすべてが棚卸資産となる為、モレのないようにしましょう。
 
●資産の評価額を評価する方法
①最終仕入原価法
 棚卸資産を期末にもっとも近い時点で取得したときの1単位当たりの取得価額をもって評価する方法
②先入先出法
 購入したものから順に使用したと仮定して在庫を評価する方法
③後入先出法
 後から購入したものから順に使用したと仮定して在庫を評価する方法

在庫として残っている医薬品や診療材料のなかに、使用期限が過ぎてしまっているものや破損してしまっているものがあれば、評価損として経費に計上することができ節税につながります。在庫の管理を徹底し、無駄のないようにすることが一番ですが、万が一不良在庫が発生してしまった場合は、廃棄するなどして経費に計上すれば節税対策になります。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

前へ

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

MAIL
tel_sp.png
節税ノウハウが満載 節税小冊子(医科・歯科ドクター向け) 無料ダウンロード経営ノウハウが満載 経営小冊子(歯科ドクター向け) 無料ダウンロード平日&土日 無料相談会 実施中!!電話相談・メール相談 初回無料!! まずはお気軽にご相談を 0120-251-310 受付9:00~18:00(平日) メールでのお問い合わせはこちら事務所紹介事務所紹介BlogFacebook大阪相続税サポートセンター