事務所Blog

2016.11.18更新

 承継方法には、親族内承継・親族外承継・M&A等があります。

●親族内承継
 院長の親族に対して事業を継承させること。
 スタッフや関係者などから心情的理解を得やすい承継方法であると言えます。
 しかし、借入元が変更になることにより、債務保証は誰がするのかといった問題が生じることがあります。

●親族外承継
 院長の親族以外に対して事業を継承させること。
   スタッフや関係者などに理解を深めてもらうために、事業承継計画の公表と経営体制の整備、後継者教育を行った方がよいでしょう。また、現院長の親族にも理解を求める必要があります。
 
●M&A(合併・買収・売却)
   仲介機関に相談し、候補となる医療機関を探します。資料開示や条件交渉などを行う過程で、医療機関売却価格の算定など具体的な内容を検討することになります。
  「魅力のない医療機関に買い手は現れない」という事を意識する必要があります。
   M&Aを検討する場合は、まずはM&Aに対する理解を深め、顧問税理士や、その他専門家にご相談することをお勧めします。

 いずれの事業継承を行うにしても、承継したことによって生じる患者様へのケア・サポートも忘れずに行うようにしましょう。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.11.01更新

相続や事業承継の問題について、事前に考えておきましょう。
 
●医業承継の際の確認事項
 ①ドクターである後継者がいるか否か
 医療機関の院長などはドクターでなければなりません。

   また医療法人の理事長も原則としてドクターでなければならず、       ドクターである後継者がいない場合は親子間の承継とは異なるス       タイルでの検討が必要になります。

 ②財産バランスの確認
 財産構成が病医院関係の財産に偏っている場合、後継者と後継者       以外の者に不公平感が生じ争族問題に陥りやすい傾向があります。

 一般的な相続とは違い医療機関ならではの問題が発生しがちです       ので、税務相談だけでなく、ご自身の相続や事業承継へのご相談       にもお応えさせて頂きます。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.11.07更新

本日は、医療承継を成功させるための秘訣についてお話いたします。

医療承継を上手く行うには、近年増税傾向にある相続税対策を避けて通ることが出来ません。
また、相続税の節税対策とともに、相続税の納税資金を確保し、さらに"争族"対策にも備えて、計画的に準備しておきましょう。

 まず初めに、相続税の節税対策について説明します。
① 相続財産の評価の引き下げ
 相続税における財産の評価は、財産評価基本通達により定められており、実際の時価よりも低くなるように設定されています。
すなわち、土地は一般的に路線価で、建物は固定資産税評価額で評価されるので、現預金よりも評価が下がります。
また、個人所有の土地・建物を医療法人に貸付けることによって、貸付事業用宅地等として50%(最大200㎡)の評価減することができます。
② 相続財産の早期移転
  相続財産の移転にあたり、以下の生前贈与を有効に活用しましょう。
(a) 毎年、贈与税の基礎控除額(110万円)を利用し、配偶者、子、孫などに広く贈与する。一番確実な方法といえるでしょう。

(b) 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用財産の移転については、2,000万円までは、贈与税が課税されません。
ただし、贈与を受けた配偶者には、不動産取得税が課税されてしまいますので、気をつけておきましょう。

(C) 住宅取得等資金の贈与については、税制改正が目まぐるしく贈与年や住宅の種類によって控除額が変わりますが、平成27年は3,000万円に拡大するかもしれません。
(d) 孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税は、1,500万円までです。信託などを利用する方法などがあります。
平成27年までの措置ですが、延長される可能性があります。
いずれの規定も贈与税の申告にあたっては、税理士に相談してください。

③ 養子縁組みの活用
養子縁組によって、法定相続人の数を増やし、基礎控除を増加させます。
被相続人に実子がある場合、何人養子がいても最大1人まで。
被相続人に実子がない場合、何人養子がいても最大2人まで。
なお、基礎控除額については、平成27年1月1日から、3,000万円と法定相続人一人につき600万円との合計額となり、以前より4割削減されています。

 次に、相続税の納税資金の確保について説明します。
  一般的な方法として、生命保険の活用、金融資産の確保、売却予定資産の確保、役員退職慰労金の支給があります。
なお、死亡保険金、死亡退職金の相続に関しては、法定相続人一人当たり500万円の非課税減額があります。
また、弔慰金については、業務上の死亡で普通給与の3年分、業務外の死亡で普通給与の半年分までは、課税されません。

 最後に、争族対策について
遺産相続の際に相続人同士で争わないための手法としては、遺言書の作成と死因贈与の方法があります。どちらも被相続人の意思を表現する方法です。
① 遺言は、遺留分(相続人に留保された相続財産の一定の割合)に抵触しない限り、相続人の財産に差をつけることが出来ます。

② 死因贈与は、生前に被相続人が相続人以外の他者に財産を譲りたい場合に有効です。相続税の課税対象となります。

 医業の事業承継は、一生に一度きりですので、親子間であっても冷静な判断をもって、計画的に進めていくことが必要となります。

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