事務所Blog

2019.07.24更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の山口です。

よろしくお願いいたします。

 

前回に続き、採用活動についてご説明させていただいております。

今回は募集内容についてお話しいたします。

 

募集媒体が決まりましたら募集内容を決めていかなくては

なりません。

どういった職種が必要なのか、雇用形態はパートなのか正社員

なのか、年齢や性別については男女雇用機会均等法などの法律に

より、制限をかけて記載することが禁止されておりますが、

『女性が多い職場です』、『20代から30代の方が活躍中です』と

いったように、応募者をある程度特定できるような掲載を

されているところが多いように思います。

 

また、勤務可能日については、人手の不足しているクリニックなど

では週1からでも来てもらいたいとお考えのクリニックが多いです。

パートの場合は勤務してもらいたい日数を増やすほど当然、

応募は絞られることになります。

どこのクリニックにも共通して言えることかもしれませんが、

午前中の勤務の希望者が多く、午後の勤務の応募者は少ないよう

です。

クリニックの受付パートですと、主婦の方が比較的多く

午後の勤務はあまり希望されないようです。

午後勤務の方をいかに増やしていくかもクリニックの課題かと

思います。

 

なお、全体的に、業務効率や責任という意味では週最低2~3日は

勤務してもらった方が個人的によいように思います。

 

経験者か未経験者かの区別は一概には言えませんが、

他のクリニックで勤務の経験がある方ですと

ある程度勝手がわかっていますので即戦力になるはずです。

未経験者でも本人の能力とやる気次第で戦力になっていきますので、

面接時の見極めが大切です。

面接時の注意点については次回以降で後述いたします。

 

新規開業の場合ですと、医療事務等の経験者がいると

心強いですので、ある程度優先的に経験者を採用されることを

おすすめいたします。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

 

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.07.24更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の山口です。

よろしくお願いいたします。

 

前回に続き、採用活動についてご説明させていただいております。

今回は募集内容についてお話しいたします。

 

募集媒体が決まりましたら募集内容を決めていかなくては

なりません。

どういった職種が必要なのか、雇用形態はパートなのか正社員

なのか、年齢や性別については男女雇用機会均等法などの法律に

より、制限をかけて記載することが禁止されておりますが、

『女性が多い職場です』、『20代から30代の方が活躍中です』と

いったように、応募者をある程度特定できるような掲載を

されているところが多いように思います。

 

また、勤務可能日については、人手の不足しているクリニックなど

では週1からでも来てもらいたいとお考えのクリニックが多いです。

パートの場合は勤務してもらいたい日数を増やすほど当然、

応募は絞られることになります。

どこのクリニックにも共通して言えることかもしれませんが、

午前中の勤務の希望者が多く、午後の勤務の応募者は少ないよう

です。

クリニックの受付パートですと、主婦の方が比較的多く

午後の勤務はあまり希望されないようです。

午後勤務の方をいかに増やしていくかもクリニックの課題かと

思います。

 

なお、全体的に、業務効率や責任という意味では週最低2~3日は

勤務してもらった方が個人的によいように思います。

 

経験者か未経験者かの区別は一概には言えませんが、

他のクリニックで勤務の経験がある方ですと

ある程度勝手がわかっていますので即戦力になるはずです。

未経験者でも本人の能力とやる気次第で戦力になっていきますので、

面接時の見極めが大切です。

面接時の注意点については次回以降で後述いたします。

 

新規開業の場合ですと、医療事務等の経験者がいると

心強いですので、ある程度優先的に経験者を採用されることを

おすすめいたします。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.07.18更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の石丸です。

よろしくお願いいたします。

 

今回は消費税についてお話したいと思います。

令和元年10月1日より、消費税率が10%に引き上げられます。

また、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞

(定期購読契約に基づくもの)」を対象に

8%の税率が適用される軽減税率制度が同時に導入されます。

 

経済産業省では、令和元年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間、

消費者がキャッシュレス決済手段を用いて

中小・小規模事業者の店舗(小売店、サービス店、飲食店等)で

支払いを行った場合、消費者に対してポイント還元を実施します。

キャッシュレス決済の場合に5%分のポイントが還元されるという

ものです。

消費税が10%でも5%が戻ってきて正味税率5%となり、

現行の8%よりもお得となります。

適用期間は令和元年10月1日から9か月間、

還元率は個別店舗については5%、

フランチャイズチェーン加盟店等については2%となります。

対象の支払い方法は、

•クレジットカード(JCB、VISA、Master等)

•電子マネー(デビットカード、nanaco、ポンタ等)

•交通系ICカード(Suica、PASMO等)

•スマホアプリ(PayPay、LINEPay等)

となります。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.07.18更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の石丸です。

よろしくお願いいたします。

 

今回は消費税についてお話したいと思います。

令和元年10月1日より、消費税率が10%に引き上げられます。

また、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞

(定期購読契約に基づくもの)」を対象に

8%の税率が適用される軽減税率制度が同時に導入されます。

 

経済産業省では、令和元年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間、

消費者がキャッシュレス決済手段を用いて

中小・小規模事業者の店舗(小売店、サービス店、飲食店等)で

支払いを行った場合、消費者に対してポイント還元を実施します。

キャッシュレス決済の場合に5%分のポイントが還元されるという

ものです。

消費税が10%でも5%が戻ってきて正味税率5%となり、

現行の8%よりもお得となります。

適用期間は令和元年10月1日から9か月間、

還元率は個別店舗については5%、

フランチャイズチェーン加盟店等については2%となります。

対象の支払い方法は、

•クレジットカード(JCB、VISA、Master等)

•電子マネー(デビットカード、nanaco、ポンタ等)

•交通系ICカード(Suica、PASMO等)

•スマホアプリ(PayPay、LINEPay等)

となります。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.07.09更新

 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が

出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が

免除される制度が平成31年4月から始まりました。

 

 これまで第2号被保険者(会社員)の場合、産前産後期間中は

厚生年金保険料の免除制度がありましたので保険料の負担は

ありません。

 また、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者は

元々保険料の負担がありません。

 第2号被保険者と第3号被保険者以外の人、すなわち

第1号被保険者(自営業者など)には、産前産後期間中にかかわらず

国民年金保険料の免除制度はなく、納付義務がありました。

 しかし、平成31年4月より、第1号被保険者の産前産後期間中の

国民年金保険料(令和元年度月額16,410円)が免除されることに

なります。

 

 まだまだこの制度が周知されていないこともあり、

制度自体内容がよくわからない、そもそも全く知らなかったという

方が多くおられると思います。

 こちらの制度は申請しなければ免除を受けることができません

ので、待っていても勝手に免除手続きがされるというものでは

ありません。

よく理解したうえで必ず忘れないように申請してください。

 

 この制度の施行日は平成31年4月1日となっております。

また、免除の対象となるのは出産日が平成31年2月1日以降の方と

なっております。

届出に関しましては出産予定日の6か月前から提出可能となって

おりますので、出産予定日の6か月前になりましたら速やかに

提出してください。

※ただし、施行日の関係から提出ができるのは平成31年4月からと

なっております。

 

また、この産前産後期間の免除期間は、将来年金額を計算するときに

免除期間として扱われずに保険料を納付したものとして

老齢基礎年金の受給額に反映されます。

以前からあるような他の保険料免除制度では、免除期間に関しては

保険料を払っていないものとされ、将来の受給額はその分

少なくなってしまっていました。

この点で今回の産前産後期間の免除制度と従来の免除制度は

良い方向で大きく異なっています。

 

★国民年金保険料が免除される期間は?

 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間

(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が

免除されます。

なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の

3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。

(死産、流産、早産された方を含みます。)

 

 産前産後期間の国民年金保険料が免除になる対象の方は

出産予定日の6か月前から提出可能となっておりますので、

出産予定日の6か月前になりましたら速やかに提出するように

してください。

国民年金保険料負担が減る制度ですので、

くれぐれも申請を忘れることのないようにしてください。

 

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2019.07.09更新

 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が

出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が

免除される制度が平成31年4月から始まりました。

 

 これまで第2号被保険者(会社員)の場合、産前産後期間中は

厚生年金保険料の免除制度がありましたので保険料の負担は

ありません。

 また、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者は

元々保険料の負担がありません。

 第2号被保険者と第3号被保険者以外の人、すなわち

第1号被保険者(自営業者など)には、産前産後期間中にかかわらず

国民年金保険料の免除制度はなく、納付義務がありました。

 しかし、平成31年4月より、第1号被保険者の産前産後期間中の

国民年金保険料(令和元年度月額16,410円)が免除されることに

なります。

 

 まだまだこの制度が周知されていないこともあり、

制度自体内容がよくわからない、そもそも全く知らなかったという

方が多くおられると思います。

 こちらの制度は申請しなければ免除を受けることができません

ので、待っていても勝手に免除手続きがされるというものでは

ありません。

よく理解したうえで必ず忘れないように申請してください。

 

 この制度の施行日は平成31年4月1日となっております。

また、免除の対象となるのは出産日が平成31年2月1日以降の方と

なっております。

届出に関しましては出産予定日の6か月前から提出可能となって

おりますので、出産予定日の6か月前になりましたら速やかに

提出してください。

※ただし、施行日の関係から提出ができるのは平成31年4月からと

なっております。

 

また、この産前産後期間の免除期間は、将来年金額を計算するときに

免除期間として扱われずに保険料を納付したものとして

老齢基礎年金の受給額に反映されます。

以前からあるような他の保険料免除制度では、免除期間に関しては

保険料を払っていないものとされ、将来の受給額はその分

少なくなってしまっていました。

この点で今回の産前産後期間の免除制度と従来の免除制度は

良い方向で大きく異なっています。

 

★国民年金保険料が免除される期間は?

 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間

(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が

免除されます。

なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の

3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。

(死産、流産、早産された方を含みます。)

 

 産前産後期間の国民年金保険料が免除になる対象の方は

出産予定日の6か月前から提出可能となっておりますので、

出産予定日の6か月前になりましたら速やかに提出するように

してください。

国民年金保険料負担が減る制度ですので、

くれぐれも申請を忘れることのないようにしてください。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.07.01更新

医院で使う機器や備品など高額な買い物をされた場合、

その購入費用は一回で経費にすることはできません。

具体的には、1個あたり30万円以上のものは、

何年かにわたって経費計上します。

この処理を減価償却と言っています。

 

何年で経費計上するかはその資産によって異なり、

それぞれ耐用年数というものが決められているため

それに従って処理します。

 

また、経費計上する額は、その資産を購入した日ではなく

使い始めた日より計算することになっています。

 

100%事業のために使用する資産であれば、

全額を何年かで経費計上できます。

仮に一部を家庭用として使用しているような場合、

事業で使用している割合に応じて経費計上します。

 

もっと少額の買い物であれば、一回で経費計上することも可能です。 

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.07.01更新

医院で使う機器や備品など高額な買い物をされた場合、

その購入費用は一回で経費にすることはできません。

具体的には、1個あたり30万円以上のものは、

何年かにわたって経費計上します。

この処理を減価償却と言っています。

 

何年で経費計上するかはその資産によって異なり、

それぞれ耐用年数というものが決められているため

それに従って処理します。

 

また、経費計上する額は、その資産を購入した日ではなく

使い始めた日より計算することになっています。

 

100%事業のために使用する資産であれば、

全額を何年かで経費計上できます。

仮に一部を家庭用として使用しているような場合、

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