事務所Blog

2019.05.31更新

新しくスタッフを雇うと、必ずクリニック内の様々な説明をする必要があります。

その際に、クリニック独自のマニュアルを常備しておくと大変役立ちます。

スタッフの入れ替わりなどもあって、常に同じ人が説明役になることも出来ない場合があります。仮に一人のスタッフが説明役であるとしても、診療時間の合間を縫って説明することになるためやはり負担があります。

   そこで活躍するのが、マニュアルです。
基本的な業務内容について、患者さんとの接し方、電話応対の仕方、清掃・片付けの仕方、などと細かく作成しておくと便利です。
 これらをチェックリストにしておくと、一つずつ確認もしやすいです。

こういったものがあることで、クリニック内のルールが明確になるため、統一感が生まれます。分からなくなったり、その都度手を止めて確認するというような煩わしいことが圧倒的に少なくなります。
また、最初に読んでもらうことによって、ある程度の業務レベルにもっていくことが出来れば、非常に仕事の効率も良くなります。

 極端に言えば、これらのマニュアルを初日に渡して、時間がある時に目を通しておいてねと伝えておけば、最初の説明の負担を軽くすることが可能でしょう。

とは言え、一からの作成が大変・・という先生のために、小冊子もございますので是非参考になさってください。

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.05.31更新

新しくスタッフを雇うと、必ずクリニック内の様々な説明をする必要があります。

その際に、クリニック独自のマニュアルを常備しておくと大変役立ちます。

スタッフの入れ替わりなどもあって、常に同じ人が説明役になることも出来ない場合があります。仮に一人のスタッフが説明役であるとしても、診療時間の合間を縫って説明することになるためやはり負担があります。

   そこで活躍するのが、マニュアルです。
基本的な業務内容について、患者さんとの接し方、電話応対の仕方、清掃・片付けの仕方、などと細かく作成しておくと便利です。
 これらをチェックリストにしておくと、一つずつ確認もしやすいです。

こういったものがあることで、クリニック内のルールが明確になるため、統一感が生まれます。分からなくなったり、その都度手を止めて確認するというような煩わしいことが圧倒的に少なくなります。
また、最初に読んでもらうことによって、ある程度の業務レベルにもっていくことが出来れば、非常に仕事の効率も良くなります。

 極端に言えば、これらのマニュアルを初日に渡して、時間がある時に目を通しておいてねと伝えておけば、最初の説明の負担を軽くすることが可能でしょう。

とは言え、一からの作成が大変・・という先生のために、小冊子もございますので是非参考になさってください。

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.05.31更新

社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月分までを給与から徴収することになっています。
6月30日に退職した場合、資格喪失日は7月1日となるため、徴収は6月分の保険料まで。
6月29日だと資格喪失日が6月30日となるため、5月分の保険料までが給与から徴収されることになります。


給与20日締め末払い
★4月入社6月末退職   社会保険料は4.5.6月分

給与4月分(4/30支払)は社会保険料天引きゼロ
給与5月分(5/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与6月分(6/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与7月分(7/3支払)は社会保険料天引きひと月分

もしくは
給与4月分(4/30支払)は社会保険料天引きゼロ
給与5月分(5/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与6月分(6/30支払)は社会保険料天引きふた月分
給与7月分(7/3支払)は社会保険料天引きゼロ


★4月入社6月29日退職  社会保険料は4.5月分

給与4月分(4/30支払)は社会保険料天引きゼロ
給与5月分(5/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与6月分(6/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与7月分(7/31支払)は社会保険料天引きゼロ

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.05.31更新

社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月分までを給与から徴収することになっています。
6月30日に退職した場合、資格喪失日は7月1日となるため、徴収は6月分の保険料まで。
6月29日だと資格喪失日が6月30日となるため、5月分の保険料までが給与から徴収されることになります。


給与20日締め末払い
★4月入社6月末退職   社会保険料は4.5.6月分

給与4月分(4/30支払)は社会保険料天引きゼロ
給与5月分(5/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与6月分(6/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与7月分(7/3支払)は社会保険料天引きひと月分

もしくは
給与4月分(4/30支払)は社会保険料天引きゼロ
給与5月分(5/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与6月分(6/30支払)は社会保険料天引きふた月分
給与7月分(7/3支払)は社会保険料天引きゼロ


★4月入社6月29日退職  社会保険料は4.5月分

給与4月分(4/30支払)は社会保険料天引きゼロ
給与5月分(5/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与6月分(6/30支払)は社会保険料天引きひと月分
給与7月分(7/31支払)は社会保険料天引きゼロ

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.05.09更新

いつもお世話になっております。
巡回監査担当の山口です。
よろしくお願いいたします。

先日は求める人材を明確にすることについてお話しいたしましたが、実際に応募がなければ始まりません。求人の募集についての媒体ですが、いくつか考えられるものを挙げてみます。
 ① ハローワークの利用
 ② 求人広告の利用
 ③ 紹介会社の利用
 ④ 既存のスタッフ又は知人等からの紹介
 ⑤ 院内掲示など

①のハローワークを利用しての求人募集は最も一般的なものといえるでしょう。
多くの求職者が確認しますので申し込みも期待できます。事業主にとっても無料で求人掲載をすることができますので、コスト面からも使い勝手がよいでしょう。
掲載期間が長期に渡りますと応募者が分散しますので、応募者ごとの比較がしにくいというデメリットもあります。

②の求人会社の利用ですが掲載期間が限定的ですので、応募者はその掲載期間に集中します。したがって、応募者ごとの比較はハローワークに比べるとしやすいです。
掲載については単に採用のためのものだけでなく、クリニックの雰囲気や写真を掲載することにより副次的にクリニックの広告となりますので、そこまで見越して掲載されているクリニックが多いです。掲載にコストがかかりますし、近隣の他のクリニックも掲載されているときは、時給をはじめ自身のクリニックの募集内容が応募者から比較されることになりますので、より応募をしてもらいやすい工夫が必要です。

 

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.05.08更新

いつもお世話になっております。
巡回監査担当の山本です。
よろしくお願いいたします。

今後、クリニックの運営において従業員とのトラブルが起こらないように、従業員の残業時間の集計についての正しい認識が必要になってきます。

 原則としては、労働時間は、1分単位で算定しなければならないとされています。
例外として、「1ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる」端数処理が認められています。

よって、1日単位では1分単位で集計しなければならず、切り捨てることはできません。
あくまで月単位の集計は1分単位になっています。
前例外による場合についても、月単位の集計時間(1分単位)を四捨五入でするもので、常に切り捨てというものは認められておりません。逆に常に切り上げは労働者に有利なものであるため問題はありません。

例)残業時間 月の集計時間10時間35分の場合
例外では 11時間となります。切り捨てで10時間とするのは違法となりますのでお気を付けください。 

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.05.08更新

いつもお世話になっております。
巡回監査担当の山本です。
よろしくお願いいたします。

今後、クリニックの運営において従業員とのトラブルが起こらないように、従業員の残業時間の集計についての正しい認識が必要になってきます。

 原則としては、労働時間は、1分単位で算定しなければならないとされています。
例外として、「1ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる」端数処理が認められています。

よって、1日単位では1分単位で集計しなければならず、切り捨てることはできません。
あくまで月単位の集計は1分単位になっています。
前例外による場合についても、月単位の集計時間(1分単位)を四捨五入でするもので、常に切り捨てというものは認められておりません。逆に常に切り上げは労働者に有利なものであるため問題はありません。

例)残業時間 月の集計時間10時間35分の場合
例外では 11時間となります。切り捨てで10時間とするのは違法となりますのでお気を付けください。 

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.05.07更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の石丸です。

よろしくお願いいたします。

今回は平成31年4月1日から適用になりました「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の義務化についてお話したいと思います。

年次有給休暇の取得率が低調であったため、労働基準法が改正され、平成31年4月1日から、すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

時季の指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるように、聴取した意見を尊重するように努めなければなりません。また、使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

さらに、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

年5日の年次有給を取得させなかった場合、時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合には、30万円以下の罰金が課されることがあります。

次回は、計画年休について説明したいと思います。

 



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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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