事務所Blog

2019.04.25更新

2019年4月25日現在、関東県内の医療法人(整形外科・リハビリ科)で事業承継をご希望の理事長先生がいらっしゃいます。表

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ご興味のある先生は下記までお問合せ下さい。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.04.15更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の山口です。

よろしくお願いいたします。

 

人口減少に伴う労働者人口の減少はクリニックの採用活動においても例外ではなく、昨今、採用活動は厳しさを増すばかりです。

そのなかでもよりよい人材を求めて採用活動をされておられることと思います。

今回は採用に関して、院長先生が注意すべき点を述べていきたいと思います。

 

まず採用活動は、大きく分けて面談前、面談時、面談後に区別することができます。


採用活動においては、まず院長ご自身がどのような人材を求めているのかを明確にしなければなりません。たとえば、高齢者が比

較的多いクリニックですと、患者さんに気遣ってあげられる優しいタイプがより求められるでしょうし、患者さんの多いクリニッ

クでは手際のよいテキパキとしたタイプがより求められるでしょう。求められる人材は、地域性、クリニックの診療科目の特性等

によって変わってきますが、まずこの部分を明確にしなければなりません。

 

できれば求める人材を明らかにするために紙に書いて明確にしておきましょう。

求める人材を明確にすることは、採用活動の出発点です。

面接前にすべきことはほかにもたくさんあります。

順次ご説明してまいります。

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.04.15更新

いつもお世話になっております。

巡回監査担当の石丸です。

よろしくお願いいたします。

 

今回はふるさと納税制度の見直しについてお話したいと思います。

泉佐野市が平成31年3月31日までのキャンペーンとして、Amazonのギフト券20%還元を行い注目を集めました。

このようなキャンペーンを行ったのは、ふるさと納税の返戻品が過剰になるのを抑えようとする政府の動きに反発したためと言われています。


平成31年の税制改正により令和元年6月1日からふるさと納税制度が変更されることとなりました。

6月1日以降は、総務大臣が指定した都道府県等に対する寄附がふるさと納税の対象となります。

指定の基準は以下のとおりとなります。

 

①寄付金の募集を適正に実施した都道府県等

②返戻品を送付する場合には以下のいずれも満たす都道府県等

(イ)返戻品の返戻割合を3割以下とすること

(ロ)返戻品を地場産品とすること


6月1日までに行ったふるさと納税については従来の法律が適用となります。ちなみに、泉佐野市のキャンペーンは3月31日以降も延長されているようです。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2019.04.09更新

医師や歯科医師の方が自身で開業をされた場合、個人事業主となり毎年2月~3月の決まった期間に確定申告をする必要があります。

 

申告において、より税金の優遇を受けられるのが「青色申告」という方法です。これは、決まったルールに従って記帳すること等を要件に

納税者にとっておいしい特典を受けることができる制度です。

 

具体的には、以下のような適用要件と特典があります。

 

【適用要件】

 ・全ての取引について、複式簿記により記帳すること。

 ・総勘定元帳、仕訳帳等の帳簿を作成し、保管すること。

 ・申告書に貸借対照表および損益計算書を添付し、期限内に申告すること。

 ・領収書や請求書等の帳簿書類を、申告書提出期限から7年間保存すること。

 

【受けられる特典】

 ・所得から65万円を控除することができる。

    (青色申告特別控除)http://www.doctor-support.com/

 ・生計を一にする親族に対し支給した給料を必要経費とすることができる。(別途、届出が必要)

 ・損失が生じた場合、3年間の繰越控除が認められる。

 ・30万円未満の資産(少額減価償却資産)を購入した際、一括で必要経費とすることができる。

 

この制度を適用するためには、事前に管轄の税務署へ承認申請が必要です。

 


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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