事務所Blog

2017.05.26更新

平成28年度税制改正により、平成29年1月4日以降、国税の納付にクレジットカードが利用できます。手続きは専用サイトで行います。

【概要】
 クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
 「国税クレジットカードお支払サイト」は国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトです。

【対象となる国税】
 また、本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です(附帯税のみの納付も可能です。)。

・ 申告所得税及び復興特別所得税
・ 消費税及び地方消費税
・ 法人税(連結納税を含む)
・ 地方法人税(連結納税を含む)
・ 相続税
・ 贈与税
・ 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
・ 源泉所得税(告知分のみ)
・ 申告所得税
・ 復興特別法人税(連結納税を含む)
・ 消費税
・ 酒税
・ たばこ税
・ たばこ税及びたばこ特別税
・ 石油税
・ 石油石炭税
・ 電源開発促進税
・ 揮発油税及び地方道路税
・ 揮発油税及び地方揮発油税
・ 石油ガス税
・ 航空機燃料税
・ 登録免許税(告知分のみ)
・ 自動車重量税(告知分のみ)
・ 印紙税
※1 「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により、税務署長が行う納税の告知を指します。
 2 印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除きます。
 なお、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)、源泉所得税(告知分以外)は、平成29年6月からの開始を予定しています。
   
【注意事項】
  ①このクレジットカードによる国税の納付については、税目ごとに手続きを行うことになりますが、各納付税額に応じた決済手数料がかかります。
決済手数料の負担金額ですが、納付金額1万円まで76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)が加算されます。
また、支払回数を一括ではなく、分割払い又はリボ払いにされた場合には、各カード会社が定める手数料が別途発生する場合もあります。
  
      ②クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満、かつご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です。

  ③利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。
  
  ④納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。また、その納付手続きを取り消すこともできません。

詳しくは国税庁HPの「クレジットカード納付の手続」をご覧ください。

クレジットカードの利用は決済手数料がかかるものの、金融機関等出向くことなく基本的には24時間いつでも納付手続きが可能です。
決済手数料はインターネットサイトで試算することもできるため、どの程度手数料を負担するのか確認した上で、クレジットカードの利用が自身にとって有益か検討なさるとよいのではないでしょうか。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.05.26更新

平成28年度税制改正により、平成29年1月4日以降、国税の納付にクレジットカードが利用できます。手続きは専用サイトで行います。

【概要】
 クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
 「国税クレジットカードお支払サイト」は国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトです。

【対象となる国税】
 また、本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です(附帯税のみの納付も可能です。)。

・ 申告所得税及び復興特別所得税
・ 消費税及び地方消費税
・ 法人税(連結納税を含む)
・ 地方法人税(連結納税を含む)
・ 相続税
・ 贈与税
・ 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
・ 源泉所得税(告知分のみ)
・ 申告所得税
・ 復興特別法人税(連結納税を含む)
・ 消費税
・ 酒税
・ たばこ税
・ たばこ税及びたばこ特別税
・ 石油税
・ 石油石炭税
・ 電源開発促進税
・ 揮発油税及び地方道路税
・ 揮発油税及び地方揮発油税
・ 石油ガス税
・ 航空機燃料税
・ 登録免許税(告知分のみ)
・ 自動車重量税(告知分のみ)
・ 印紙税
※1 「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により、税務署長が行う納税の告知を指します。
 2 印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除きます。
 なお、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)、源泉所得税(告知分以外)は、平成29年6月からの開始を予定しています。
   
【注意事項】
  ①このクレジットカードによる国税の納付については、税目ごとに手続きを行うことになりますが、各納付税額に応じた決済手数料がかかります。
決済手数料の負担金額ですが、納付金額1万円まで76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)が加算されます。
また、支払回数を一括ではなく、分割払い又はリボ払いにされた場合には、各カード会社が定める手数料が別途発生する場合もあります。
  
      ②クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満、かつご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です。

  ③利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。
  
  ④納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。また、その納付手続きを取り消すこともできません。

詳しくは国税庁HPの「クレジットカード納付の手続」をご覧ください。

クレジットカードの利用は決済手数料がかかるものの、金融機関等出向くことなく基本的には24時間いつでも納付手続きが可能です。
決済手数料はインターネットサイトで試算することもできるため、どの程度手数料を負担するのか確認した上で、クレジットカードの利用が自身にとって有益か検討なさるとよいのではないでしょうか。


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医科・歯科ドクター向け節税小冊子のダウンロード

歯科向け経営小冊子のダウンロード

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.05.12更新

 この制度は、中小企業等経営強化法の計画認定に基づいた設備投資を、即時償却等で強力に後押しするものです。従来の「機械装置」に加え、「器具備品」や「建物附属設備」も対象となり、サービス業も含め、中小企業の生産性向上に幅広く貢献する措置へと改組されました。適用期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間です。

 大きな投資となる医療機器や建物附属設備で適用できた場合の効果は大きく、これまで広く活用されてきた「生産性向上設備投資促進税制」や「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」に代わる制度として、医療業界でも注目されていた税制でしたが、業種による制限が設けられることが明確になりました。

 医療業界に関連する制限は次の2つです。

○器具及び備品・・・医療機器にあたっては医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。

○建物附属設備・・・医療保健業を行う事業者が取得又は建設するものを除く。

つまり、「医療機器」「建物附属設備」への対象拡大が、医療保健業の事業者には適用されないということになります。 

なお、「医療用機器の特別償却制度」は、平成29年度税制改正にて、対象機器の見直しを行った上で、適用期限が2年延長(平成31年3月31日まで)となりました。500万円以上の高額な医療用機器の取得の際は、こちらの制度の活用をご検討ください。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.05.12更新

 この制度は、中小企業等経営強化法の計画認定に基づいた設備投資を、即時償却等で強力に後押しするものです。従来の「機械装置」に加え、「器具備品」や「建物附属設備」も対象となり、サービス業も含め、中小企業の生産性向上に幅広く貢献する措置へと改組されました。適用期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間です。

 大きな投資となる医療機器や建物附属設備で適用できた場合の効果は大きく、これまで広く活用されてきた「生産性向上設備投資促進税制」や「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」に代わる制度として、医療業界でも注目されていた税制でしたが、業種による制限が設けられることが明確になりました。

 医療業界に関連する制限は次の2つです。

○器具及び備品・・・医療機器にあたっては医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。

○建物附属設備・・・医療保健業を行う事業者が取得又は建設するものを除く。

つまり、「医療機器」「建物附属設備」への対象拡大が、医療保健業の事業者には適用されないということになります。 

なお、「医療用機器の特別償却制度」は、平成29年度税制改正にて、対象機器の見直しを行った上で、適用期限が2年延長(平成31年3月31日まで)となりました。500万円以上の高額な医療用機器の取得の際は、こちらの制度の活用をご検討ください。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.05.12更新

クリニックで有給休暇制度を導入しにくい理由は、スタッフの人数が少なく、一人休むと他のスタッフの負担が大きくなると考えられているからだと思います。しかし、有給休暇制度はスタッフの当然の権利です。スタッフの休暇をどう調整すればいいでしょうか。

 

スタッフが有給休暇をとっても診療に差し障りのないようにすること、法令順守からもパートスタッフに協力をお願いするなどして、休暇を取得しやすい雰囲気づくりをしましょう。

 

患者さんに迷惑をかけないために、ベテランスタッフに依頼して、月の中旬ごろまでに翌月の勤務表・休日表を作成します。そこに有給休暇を取るスタッフは書き込むようにします。

つまり、有給休暇の割り振りを、「院長⇒スタッフ」というラインから「スタッフ⇔スタッフ」というラインに置き換えるのです。スタッフ間では有給休暇が重なったときの優先順位を決めておいてもらうようにします。

 

このような有給を取りやすく、また偏った取得の仕方をしないような組織づくりが働く方の満足度アップにつながると思います。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2017.05.12更新

クリニックで有給休暇制度を導入しにくい理由は、スタッフの人数が少なく、一人休むと他のスタッフの負担が大きくなると考えられているからだと思います。しかし、有給休暇制度はスタッフの当然の権利です。スタッフの休暇をどう調整すればいいでしょうか。

 

スタッフが有給休暇をとっても診療に差し障りのないようにすること、法令順守からもパートスタッフに協力をお願いするなどして、休暇を取得しやすい雰囲気づくりをしましょう。

 

患者さんに迷惑をかけないために、ベテランスタッフに依頼して、月の中旬ごろまでに翌月の勤務表・休日表を作成します。そこに有給休暇を取るスタッフは書き込むようにします。

つまり、有給休暇の割り振りを、「院長⇒スタッフ」というラインから「スタッフ⇔スタッフ」というラインに置き換えるのです。スタッフ間では有給休暇が重なったときの優先順位を決めておいてもらうようにします。

 

このような有給を取りやすく、また偏った取得の仕方をしないような組織づくりが働く方の満足度アップにつながると思います。

 

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医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

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