事務所Blog

2016.06.17更新

不動産を賃借して医療施設を運営している場合や、自己所有の不動産を法人に賃貸借する際は注意が必要です。

●第三者から不動産を賃借して運営している場合
 医療法人化をした後も、個人契約で締結している賃貸借契約書を法人名に読み替えて契約を継続する旨の覚書の締結が必要です。
 また、不動産の所有者と貸主が異なる場合は、貸主の承諾だけでなく所有者の転貸承諾書等が必要となる場合もある為、不動産オーナーへの打診は早めに行う必要があります。


●自己所有の不動産を賃貸する場合
 所有している不動産を医療法人に賃貸する場合は、所有者と医療法人との間で不動産賃貸借契約を改めて締結する必要があります。
 この際、設定される家賃額は設立認可申請の際に妥当性が確認されます。当該物件の近隣にある似たような戸建てや商業ビルなどの家賃相場と比較した資料を提示し、家賃相場からかけ離れていない旨の説明をします。
 また、都道府県によっては具体的な上限を設定して指導している場合もあるので注意が必要です。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.06.17更新

不動産を賃借して医療施設を運営している場合や、自己所有の不動産を法人に賃貸借する際は注意が必要です。

●第三者から不動産を賃借して運営している場合
 医療法人化をした後も、個人契約で締結している賃貸借契約書を法人名に読み替えて契約を継続する旨の覚書の締結が必要です。
 また、不動産の所有者と貸主が異なる場合は、貸主の承諾だけでなく所有者の転貸承諾書等が必要となる場合もある為、不動産オーナーへの打診は早めに行う必要があります。


●自己所有の不動産を賃貸する場合
 所有している不動産を医療法人に賃貸する場合は、所有者と医療法人との間で不動産賃貸借契約を改めて締結する必要があります。
 この際、設定される家賃額は設立認可申請の際に妥当性が確認されます。当該物件の近隣にある似たような戸建てや商業ビルなどの家賃相場と比較した資料を提示し、家賃相場からかけ離れていない旨の説明をします。
 また、都道府県によっては具体的な上限を設定して指導している場合もあるので注意が必要です。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.06.10更新

スタッフの生産性を上げ、離職率を下げること、これは多くの医療機関にとって永遠のテーマだと思います。そこで、そのための2つの方法をご紹介したいと思います。

 

①個人面談の仕組みを作る

年2回の個人面談を行うことです。スタッフが悩んでいること、不満や不安、好ましく思っていることを聞き出すことです。そういった親密な話し合いを持つことで、スタッフ一人一人が「自分は見られている」と感じることになりますし、話し合いで吸い上げた課題を1つずつクリアしていけば、「自分の意見が取り上げられた」という満足につながります。

 

②職場の人間関係を何より大事にする

職場の人間関係をスムーズにして、良い雰囲気を作ることが、スタッフのモチベーションを上げるのに効果的です。人間関係がスムーズな職場を作るポイントは3つあります。1つ目は、経営者や管理職が職場の雰囲気について明確な方向性を持ち、かつ定期的に発言していることです。2つ目は、スタッフ同士がオンタイムとオフタイム、それぞれで話し合いを持てる場があることです。3つ目は、職場の雰囲気を悪くするスタッフに対して、経営者や管理職が毅然とした態度をとることです。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.06.10更新

スタッフの生産性を上げ、離職率を下げること、これは多くの医療機関にとって永遠のテーマだと思います。そこで、そのための2つの方法をご紹介したいと思います。

 

①個人面談の仕組みを作る

年2回の個人面談を行うことです。スタッフが悩んでいること、不満や不安、好ましく思っていることを聞き出すことです。そういった親密な話し合いを持つことで、スタッフ一人一人が「自分は見られている」と感じることになりますし、話し合いで吸い上げた課題を1つずつクリアしていけば、「自分の意見が取り上げられた」という満足につながります。

 

②職場の人間関係を何より大事にする

職場の人間関係をスムーズにして、良い雰囲気を作ることが、スタッフのモチベーションを上げるのに効果的です。人間関係がスムーズな職場を作るポイントは3つあります。1つ目は、経営者や管理職が職場の雰囲気について明確な方向性を持ち、かつ定期的に発言していることです。2つ目は、スタッフ同士がオンタイムとオフタイム、それぞれで話し合いを持てる場があることです。3つ目は、職場の雰囲気を悪くするスタッフに対して、経営者や管理職が毅然とした態度をとることです。

 

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら

大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.06.06更新

福利厚生の一環として従業員等が当該医療機関に受診した場合、
医療費を窓口徴収していなかったり、
窓口一部負担金を免除していたりしているケースはないでしょうか?

しかし、当該免除は下記の条文で認められていません。
「保険医療機関及び保険医療養担当規則」
 一部負担金の受領  第5条
「健康保険法(国民健康保険法42条も同様)」
 一部負担金  第74条

従業員であっても患者である以上、窓口で一部負担金を徴収し、
その後、実費を返還するように心がけましょう。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.06.06更新

福利厚生の一環として従業員等が当該医療機関に受診した場合、
医療費を窓口徴収していなかったり、
窓口一部負担金を免除していたりしているケースはないでしょうか?

しかし、当該免除は下記の条文で認められていません。
「保険医療機関及び保険医療養担当規則」
 一部負担金の受領  第5条
「健康保険法(国民健康保険法42条も同様)」
 一部負担金  第74条

従業員であっても患者である以上、窓口で一部負担金を徴収し、
その後、実費を返還するように心がけましょう。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.06.06更新

福利厚生の一環として従業員等が当該医療機関に受診した場合、
医療費を窓口徴収していなかったり、
窓口一部負担金を免除していたりしているケースはないでしょうか?

しかし、当該免除は下記の条文で認められていません。
「保険医療機関及び保険医療養担当規則」
 一部負担金の受領  第5条
「健康保険法(国民健康保険法42条も同様)」
 一部負担金  第74条

従業員であっても患者である以上、窓口で一部負担金を徴収し、
その後、実費を返還するように心がけましょう。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

MAIL
tel_sp.png
節税ノウハウが満載 節税小冊子(医科・歯科ドクター向け) 無料ダウンロード経営ノウハウが満載 経営小冊子(歯科ドクター向け) 無料ダウンロード平日&土日 無料相談会 実施中!!電話相談・メール相談 初回無料!! まずはお気軽にご相談を 0120-251-310 受付9:00~18:00(平日) メールでのお問い合わせはこちら事務所紹介事務所紹介BlogFacebook大阪相続税サポートセンター