事務所Blog

2016.05.20更新

 医療法人化をすることで税額軽減効果をもたらしますが、個人の資金繰りが苦しくなる場合があります。

 医療法人化をした後に個人の資金繰りを改善するには、役員報酬の増額といった対応を検討するのですが、それに伴い個人の所得税等の負担が増加する為、医療法人化によってもたらされた税の軽減効果が縮小することになります。
 
 医療法人化に際し、検討段階で個人から医療法人に引継げる借入金額、個人に残る借入金額、また将来の大きな支出予定などの個人の資金繰りに合わせた検討が必要となります。
 
 本当に医療法人化をしても良いか疑問に感じたら、税理士へシュミレーションを依頼しましょう。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

 

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.05.20更新

 医療法人化をすることで税額軽減効果をもたらしますが、個人の資金繰りが苦しくなる場合があります。

 医療法人化をした後に個人の資金繰りを改善するには、役員報酬の増額といった対応を検討するのですが、それに伴い個人の所得税等の負担が増加する為、医療法人化によってもたらされた税の軽減効果が縮小することになります。
 
 医療法人化に際し、検討段階で個人から医療法人に引継げる借入金額、個人に残る借入金額、また将来の大きな支出予定などの個人の資金繰りに合わせた検討が必要となります。
 
 本当に医療法人化をしても良いか疑問に感じたら、税理士へシュミレーションを依頼しましょう。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.05.13更新

医療機関と患者さんの関係は、通常のビジネスにおける顧客との関係よりも、ずっと強固で安定的です。

新規開業を目指す先生にとって、強い競合の存在は脅威になります。なぜなら、新規開業のクリニックを受診する患者さんの中で、その病気に初めてかかった新規の患者さんの数はごく少ないと考えられます。ほとんどの患者さんは、すでに他院に通っていて、そのかかりつけ医に対して何らかの不満を感じているか、新規開業のクリニックに特別な魅力を感じた場合に限り、来院することになります。
そのため、強い競合相手が存在する地域では、開業を控えるべきです。
逆に言えば、競合となりえる医療機関が多く存在しても、そのいずれもがあまり手強くない場合には、新規開業を検討する余地が十分にあります。

クリニックの診療圏はとても狭いです。その狭い診療圏の中で高い評判を勝ち取り、一番になることは決して簡単ではありませんが、一番の評判を勝ち取った場合の効果は絶大です。
強いクリニックはますます強くなっていき、新規開業を抑制します。

「強い競合に近づかず、自分が強い競合になること」が、医療機関にとって成功し続けるための重要な戦略であると言えます。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.05.13更新

医療機関と患者さんの関係は、通常のビジネスにおける顧客との関係よりも、ずっと強固で安定的です。

新規開業を目指す先生にとって、強い競合の存在は脅威になります。なぜなら、新規開業のクリニックを受診する患者さんの中で、その病気に初めてかかった新規の患者さんの数はごく少ないと考えられます。ほとんどの患者さんは、すでに他院に通っていて、そのかかりつけ医に対して何らかの不満を感じているか、新規開業のクリニックに特別な魅力を感じた場合に限り、来院することになります。
そのため、強い競合相手が存在する地域では、開業を控えるべきです。
逆に言えば、競合となりえる医療機関が多く存在しても、そのいずれもがあまり手強くない場合には、新規開業を検討する余地が十分にあります。

クリニックの診療圏はとても狭いです。その狭い診療圏の中で高い評判を勝ち取り、一番になることは決して簡単ではありませんが、一番の評判を勝ち取った場合の効果は絶大です。
強いクリニックはますます強くなっていき、新規開業を抑制します。

「強い競合に近づかず、自分が強い競合になること」が、医療機関にとって成功し続けるための重要な戦略であると言えます。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.05.06更新

 開業時の収入は当初4ヶ月間は定まりません。

国・地方公共団体からの保険請求金額の振込入金は2か月後になります。

したがって開業2ヶ月間は毎日の窓口入金のみの収入になってしまいます。

多数の方は融資が必要になると思われます。

  診療所を賃貸する場合、当初資金合計は下記のような合計額になります。

当初は余裕をもって融資してもらうことをお勧めします。

  1.内装費(設計料含む)
  2.4カ月分の人件費
  3.4カ月分の諸経費
  4.4カ月分の家賃(保証金含む)
  5.4カ月分の借入利息(借入元本:1年据置の場合)
 

借入期間は10年以上で交渉してみてください。

金利は少々高くなりますが、できる限り長期で借りる方法を、融資先と交渉してみてください。もともと金利は事業用資金ですから経費になります。

また、元本均等払いと元利均等払いについては、開業当初の資金繰りも踏まえてできるだけ総額の支払いが少なくなる方を検討しましょう。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2016.05.06更新

 開業時の収入は当初4ヶ月間は定まりません。

国・地方公共団体からの保険請求金額の振込入金は2か月後になります。

したがって開業2ヶ月間は毎日の窓口入金のみの収入になってしまいます。

多数の方は融資が必要になると思われます。

  診療所を賃貸する場合、当初資金合計は下記のような合計額になります。

当初は余裕をもって融資してもらうことをお勧めします。

  1.内装費(設計料含む)
  2.4カ月分の人件費
  3.4カ月分の諸経費
  4.4カ月分の家賃(保証金含む)
  5.4カ月分の借入利息(借入元本:1年据置の場合)
 

借入期間は10年以上で交渉してみてください。

金利は少々高くなりますが、できる限り長期で借りる方法を、融資先と交渉してみてください。もともと金利は事業用資金ですから経費になります。

また、元本均等払いと元利均等払いについては、開業当初の資金繰りも踏まえてできるだけ総額の支払いが少なくなる方を検討しましょう。

 

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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