事務所Blog

2015.05.29更新

 さて、今回は前回に引き続き、強固な経営基盤を作る重要な時期である2年目以降の重要項目とチェックポイントについてお話しさせて頂きます。中でも運営面・資金面を取り上げご紹介します。

【運営面】
1、建物や設備、医療機器の稼働に問題はないか
 もし仮に何か問題が発生した場合、その原因が以下のどのパターンに該当するかによって対応が異なります。

① 開業前の設計などに起因する
② 機械業者などのサービスに起因する
 
①の場合、そのうち医療内容に直接かかわるものであれば最優先で対応すべきです。また、②の場合には正当な範囲内で厳しく要求する必要があります。

2、業務委託の状況
 業者と職員との間で甘えや甘やかしの関係になっていないか、よく注意する必要があります。職員が知っていても院長が気付かないというケースもあり得ます。

3、患者サービスが低下していないか
 患者数が順調に伸びていくと職員が多忙になり、患者サービスの質が低下してしまうことがあります。「いつも見られている」という緊張感を維持するためにも、定期的に患者アンケートを実施することは非常に有効です。

 また日頃より、患者からのクレームや要望などがあればきっちり院長へ報告するという習慣を定着させることが大切です。例えば朝礼などの場を設けるのも良いでしょう。「報告がなければ責める、クレームがあっても責めない」というスタンスを意識づけると、改善が長続きしやすくなります。

4、広告宣伝のあり方
 まず広告したい項目を整理しましょう。例えば開業前の想像と、開業後実際の患者の状況とが違っていれば、広告したい項目は違ってくるはずです。また、誰に対して広告するのが効果的なのかを確認し、どのような方法で広告すべきかを考えましょう。

5、院内ルールを見直す
 開業当初に一旦決めたルールも、その後実際に運用していく上でやりづらい場合も出てきます。例えば診察中に電話がかかってきた場合、相手によってどのように対処するか。ご家族からであればすぐに出る、業者からであれば用件を聞いておくなど最初に決めておきますが、実際にはもっとこうする方が良いという点が出てきたら、そのルールを見直すと良いでしょう。半年あるいは1年後くらいが望ましいです。

6、業務の流れを見直す
 院内での業務には、少なからず欠点が存在します。その欠点を少しでも減らしていくために、職員に改善意識を持ってもらうことが重要です。職員の自主的な考えを尊重し、職員の間で改善策を話し合う雰囲気をつくっておきましょう。

 話し合いの際には、職員間での犯人探しのような表面的な解決とならないよう気を付けます。原因を検討させ、改善につながるよう院長がリーダーシップを発揮することが大切です。

7、電子カルテへの切り替え
 開業後1年以上経過してから切り替えるとなると、患者数が増え切り替え自体が困難になる可能性が高いです。切り替えはそれまでの間にしておいた方が良いでしょう。

8、特定の職員に対する業務集中への対処法
 医院では規模が小さいことから、能力や積極性の高い職員にどうしても医院内の業務が集中してしまう傾向があります。そのため、個々の能力に応じ業務を与えていく方法の方が現実的だと言えるでしょう。

 この場合、業務内容とその担当組織とを固定しすぎない方が良いです。「○○さんの指示に従ってください」ではなく、「○○さんを中心に進めてください」という伝え方にすると、穏やかに進めやすくなります。

9、人間関係の問題
 人間関係について問題が生じないようにするためには、次の3つの点に注意しましょう。

  ①日頃より院長自身の言動に最新の注意をはらう
  ②定期的に職員との打合せ会をする
  ③退職する職員に本音を聞く

 ①については、気付かないうちに職員に対する言動に差が生じていないか、指導不足になっていないかなど、自分自身で振り返ってみましょう。
②については、職員の要望や悩みなどを定期的にヒアリングすることで、解決に努力してくれるという姿勢が職員に伝わります。また院内のコミュニケーションも生まれます。
③については、もしかすると院長が把握できていない問題があるかもしれないため、じっくり聞いてみることが大切です。

【資金面】
1、開業後1年ほど経過して、思っていたよりも経営が厳しくなっている場合
 (1)収入面における問題
 開業前の事業計画と比較し、収入の伸びがどうかを検討します。財務面において、計画と実際とのズレがどのような影響を及ぼすか分析します。それによって、対策の仕方が明確になります。

 (2)経費や生活費を見直す
 収入が計画よりも少ない場合には、収入に合わせ支出を修正する必要があります。まずは生活費を削減します。次に事業における経費を抑えます。例えば材料費などの場合、慢性的にコストが高くなっているのであれば、一時しのぎではなく中長期的な対策を打たなければ解決しません。そのようなコストを上げている経費については、その要因を調べて根本的な対策を検討しましょう。

 (3)普通預金の管理
 普通預金については、日ごとの残高を管理しておきましょう。医院の場合毎月の入出金は動きがほぼ同じですので、その動きを把握しておけば資金繰りについても実感として理解できます。

2、資金面で余裕が生まれ、経営が順調である場合
 開業後1年ほど経過して、経営がある程度安定してきたら医療法人化することを検討してみましょう。医療法人化することで、節税効果が期待できる場合もあります。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.05.22更新

 開業直後には不安に感じた医院経営も1年程経つと安定したものになってきます。
また、スタッフも業務に精通する期間である一方、資金面や地域変化・医療機器等の故障や無駄、マンネリ化によるサービス低下や経営的な問題が生じる時期でもあります。
 今回は、強固な経営基盤を作る重要な時期である2年目以降の重要項目とチェックポイントについてお話しさせて頂きます。

1、実状把握の必要性
 開業後、計画通りには進まない項目が出てきますが、重要なことは実状を把握し必要な対策をリアルタイムに講じることです。
 対策が早いほど、経営資源の抑制・院長の示す目標に職員が協力し問題改善を促進、医院経営を安定させる事に繋がります。
 
 ここで注意すべき点は、開業後の多忙さに追われて診療や業務にマンネリ化が生じ、問題が発生していても気がつかなくなる事です。その防止策として・・・

① 問題が生じたらリアルタイムに確認する
② 再発予防として「3か月後に○○、1年後には○○を確認する」体制を作る
 
開業時に「全体の項目」を把握しておき、確認する時期の計画を立てスケジュール表にしておきます。具体的な項目はそれぞれの施設状況で異なりますが、基本的な項目をご紹介いたします。


2、地域や患者・他の医療機関の状況把握
 地域人口の増減、他の医療機関の変化、地域の高齢者ケアの状態等を確認しておく事で、医療内容や診療時間の変更等、具体的な対応策がとれます。


3、診療内容の現状を確認
 診療科目・主要疾病・患者数、さらに患者の性別・年齢・時刻から2年後、3年後に講じなければならない課題が見えてきます。

次回は運営面・資金面についてお話しさせて頂きます。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.05.01更新

 前回に引き続き、医院開業後に成功するためにはどのような点に気を付ければよいのかを、診療科別にご紹介します。
 今回は、小児科、精神科、眼科、皮膚科及び耳鼻咽喉科を取り上げます。

1、小児科
 ①説明ツールの活用
 小児科は、お子様の保護者の方へのインフォームドコンセント(保護者の方への説明と治療の納得性)が必要であり、その能力が経営的にも重要となります。
ただし、その一方で診療単価の低い小児科では、多くの患者を診療する必要があるため、効率よく説明する工夫が求められるでしょう。
具体的には、オリジナルの患者様への説明用のパネルや模型、ご自宅へ帰ってからじっくり読んでもらう説明書やDVDの配布などです。言葉だけでなく、説明ツールを活用することで、効率と効果をアップさせる準備をしておきたいものです。

 ②待ち時間対策
 保護者の方の立場になれば、待たされる時間の長さやいつ自分の順番になり呼び出されるか常に緊張感をもって待たされることは、ストレスになります。お子様に注意しながら待たされるので、その不満解消には医院の努力が必要となるでしょう。対策としては、銀行などで見られる受付順番発券器を設置することが良いのかもしれません。待ち時間が長くなりそうな患者様には、メールでお知らせするまで、ご自宅で待機してもらうことなどのサービスも考えられます。

2、精神科
 ①ホームページの活用
 診療の特性上、医院の内容を患者様へアピールするうえで、ホームページの作成はかかせないものとなっています。そのデザイン力もさることながら、院長やスタッフの紹介などでアピールしましょう。また、診察が混雑する診療時間を図表で示したり、交通手段別の詳しいアクセスの仕方や時刻表、駐車場の台数などの情報提供も患者様へ喜ばれるでしょう。また、メールなどで簡単な質問に応えるサービスも検討してはいかがでしょうか。

 ⑤診療受付時間への配慮
 たかだか30分の診療受付時間の差が意外に患者様獲得に影響を与えること開業医の先生方には知っておいて欲しいです。サラリーマン、OLはもとより、学生などは、時間に終われていますので、1日に4,5人の患者様の来院の機会を逃しますと、1年間では相当数の差になることは、明白です。例えば、通勤通学の駅近くの開業では、最寄り駅の時刻表やラッシュ時刻を加味した受付時間を検討する必要があります。帰宅時刻に配慮した工夫も必要となるでしょう。

3、眼科
 眼科では、白内障など日帰りの手術を増加させることが、医院経営を安定させることが考えられます。コンピューターに携わるビジネスマンが増加している中、眼のトラブルは増加しています。外来患者を増やす努力をすることもさることながら、ソフトウェア関連会社の顧問医になるなど、出張医療も視野に入れておきたいものです。

4、皮膚科 
 皮膚に関する悩みは、お子様のアトピーの治療も重点的に治療を行いますが、OLや女子学生向けのしみ、そばかすや一般向けにはイボ、ホクロなどに対するレーザー治療など、専門治療を積極的にPRして、広範囲の診療圏から患者様を集客していくことが必要となります。

5、耳鼻咽喉科
 耳鼻咽喉科も患者様がお子様であることが多いので、小・中学校、高等学校の校医に積極的に就任することが考えられます。また、ご老人の患者様も多いので、老人ホーム、福祉施設、町内会や商店街の催し物にも積極的に顔を出してコミュニケーションを図ることを心がけたいものです。
 
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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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