事務所Blog

2015.04.25更新

準備期間を経て開業した後、成功するためにはどのような点に気を付ければよいのでしょうか。診療科によって特徴がありますので、診療科別にご紹介します。
 今回は、内科と整形外科を取り上げます。

1、内科
 ①診療の範囲を明確に
 院長の診療方針によって、医院にどのような総合臨床能力をもたせるのかが違ってきます。
例えば従来の専門性を維持しつつ、かかりつけ医として診療範囲を広げる場合もあれば、在宅医療へと範囲を広げていく場合もあります。
 また、大きな病院とは違い限られた資金の中で収益性のある診療を行っていく必要があるため、医療技術面と経営面から、予めどの範囲までを医院で診るのかを明確にしておくことが重要です。

 ②紹介状は経営的視点も
 紹介状は医院と病院との連携において重要な役割を果たします。記載においては患者やその家族に不安を抱かせることのないよう、きっちり行う必要があります。
また、病院での診療後どのようにフォローして欲しいのかを伝えておかないと、病院とのやりとりが円滑にいかないので気を付けましょう。

 ③在宅医療の取り入れ
 最近では開業を進めるにあたり、何らかの形で在宅医療を実践していく方針が多く取り入れられています。
ただ在宅医療といってもその範囲は広いため、外来の診療時間とのバランスの問題があります。
資金・人材・時間など限られた中で展開していくためには、開業準備段階からどのように取り入れていくのかを検討し明確にしておく必要があります。

 ④開業し1年~1年半後の安定を目指す
 開業直後から待合室が患者でいっぱいになることは、まずありえないことです。
開業後1年~1年半ほどで、おおむね安定した患者数の水準に達しているというのが実情です。
内科であればバラツキはあるものの、1年後に1日平均40~50人以上の外来患者に来院してもらうのが目標といえます。

 ⑤診療時間や曜日の検討は慎重に
 最近では年中無休で朝から夜まで診療している医院も多く見かけます。
開業時は多くの患者を獲得するため無我夢中で可能な限り診療をし、患者数を増やしていきますが、安定してくるとその長時間診療が体力的な負担となってきます。
そこで診療日数や時間を減らそうとしても、そのことで離れてしまう患者がいるのではないかと怖くなり、結局調節できないでいる先生もおられるようです。
 このような事態にならないよう、診療時間や曜日は慎重に検討しなくてはなりません。まずは医院のある地域の医療風土、患者の生活時間パターン、医院の経営体力やスタッフの勤務時間などを事前によく調査しておきましょう。
そして、中・長期的な視点で決めることが重要です。

2、整形外科
 ①駐車場の確保は必須
 整形外科にかかる患者の多くは、身体運動機能が低下しています。他の診療科に比べ付き添いの方の送迎で来院するケースが大半であるため、駐車場は必ず準備しておきましょう。少なくとも5~6台以上の駐車スペースが欲しいところです。また付き添いのドライバーは女性が多いので、駐車場の入口や駐車スペースは十分な余裕をもたせておく必要があります。

 ②医療機器のアピールとコスト
 医療の質を確保するために必要な医療機器が設置されていることを積極的にアピールするのには、医院に対する安心感を患者に持ってもらうという点で非常に意味のあることだといえます。
待合室に医療機器の案内を貼ってみたりするのもいいでしょう。
 ただし、そうは言っても実際に医療機器を購入する際には、購入価格だけでなくその後の維持費についてもよく考えておく必要があります。最近では販売したい業者側が、購入時ではなく購入後にかかる費用に目を付け価格設定をしている傾向もあるため、トータルでどのくらい費用がかかるのかという角度で検討すべきです。
 
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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.04.09更新

クリニック開業直後には、事前にトレーニングを十分にしていても不慣れな業務から思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
本日は、開業直後に失敗したと感じる項目のワースト3に挙がっている、

「スタッフの採用」
「建築、設備の不具合」
「医療機器の無駄な購入」

について対策を交えながらお話致します。

① スタッフの採用

スタッフに関してはその態度や能力不足、職員同士のコミュニケーションなど、患者サービスに大きく影響を及ぼす事項なので、その悩みも深いものになります。
少ない人数でやりくりする医院経営にとっては、1人のスタッフとのトラブルは患者に与えるイメージが病院に比べてとくに大きいです。
対策としては、スタッフ採用面談が開業準備で忙しく設備の整備に目を奪われがちな時であっても、後々のことをよく考え、時間をかけてじっくり選ぶようにすることに尽きます。
面接の際に院長だけでなく、他の複数の目から面接者を見ることも有効な方法です。

② 建築、設備の不具合

医療機器を設置するスペースや電源コンセントが足りない、外壁や照明器具でメンテナンスに手間とコストが予想外にかかるものを購入してしまった、などがそれにあたります。
事前の設計段階でどこまで綿密に計画を立てるかによって、開業後のトラブル数に大きく影響を与えます。
対策としては、設計士を選ぶ際には、その設計士が設計した医院を実際に見学させてもらったりして、経験豊かな人物を選ぶことが配慮の行き届いた建築・設備を整備できるコツといえます。

③ 医療機器の無駄な購入

医療機器購入による誤算トラブルとしては、勧められるまま高額な医療機器を購入したもののほとんど利用せず、無駄だったと感じるケースが一番多いようです。
対策としては、病―診連携、診―診連携が進む地域医療では、必ずしも開業医が高度な医療機器を稼働率が低い状態で保有することは経済的に必ずしも賢い選択とはならず、むしろ病院等と連携して診断する流れとなっていることからも、高額医療機器の導入は診療圏調査の結果を基に、慎重な対応をする必要があります。

その他にも、効果があると勧められて多額の費用を投入して採用した広告が、まったく患者の来院に寄与していない広告トラブル、患者が近くの薬局で長時間待たされたり、いつも不快な対応されたりすることによる調剤薬局とのトラブルがあります。
また、医院承継のケースでは、継承する側と継承した側との間で承継後トラブルが発生する場合があります。
とくに第三者間による医療承継の場合は前院長からの経営干渉などのトラブルもあるので、注意したいです。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.04.06更新

開業準備中には、少なからずトラブルが発生するものです。
本日は、そんな起こり得る様々なトラブルとその対策についてご紹介致します。

【トラブル1】開業情報が漏れてしまう

 開業準備を始めると、色々なところから開業に関する情報を得ます。
例えばセミナーに参加したり、税理士・公認会計士や関係のある業者・コンサルタントなどから話を聞いたりします。
その過程で、知らない間に開業することが周囲に広まってしまうことがあります。
 対策としては、開業相談は信頼のおける間柄の人に限って行うようにすること、その相談相手には相談内容について秘密にしておくよう念押しすることが重要です。
また、業者へ資料などを請求する場合には、勤務先への連絡をしないようしっかり書いておき、自宅などの連絡先を明示しておくことも重要です。

【トラブル2】医療機器などの業者とのやりとり

 開業医向けの医療機器などの販売については、病院に比べその販売ルートは複雑です。大きく分類すると、
① メーカーから直接購入する
② 代理店を通じて購入する
の2種類があります。
購入側からすれば当然①の方法の方が安く購入できるはずですが、メーカー側では商品のスムーズな流通のために地域ごとに代理店を通じて販売するようなルールを定めているケースが一般的です。
 対策としては、比較的高額な場合まずはメーカーに問い合わせをして、購入価格を提示してもらい比較してみます。
購入の際、リース会社によっては審査が厳しく契約を断られる場合もあるため、交渉を早めに始めておくことも重要です。

【トラブル3】不動産契約に関して

 例えば契約時に預けた保証金などが返ってこない、急に大幅な家賃の値上げを言われるなどのトラブルに巻き込まれることがあるかもしれません。
 対策としては、初めに信頼できる業者に依頼をすること、また専門家のアドバイスを受けるとはいえ完全に任せきりにするのではなく、物件の権利関係などを確かめておくことが重要です。

【トラブル4】周辺医師との関係

 若手の医師が開業することは、競争が激しくなることから既存の開業医の間ではできるだけ避けたいものです。
しかし新しく開業することを制限できず、様々な摩擦が生じやすくなっているという現状があります。
開業時に最も神経を使うのが医師会への入会手続きで、間接的に圧力をかけるケースもあります。
 対策としては、有力な関係者による事前の根回しをお願いするという方法をとることが一般的に多いようです。

【トラブル5】建築や設備について

 医院設計や外観、内部の設備などについて、イメージと実際との食い違いが全くないということは少ないでしょう。
よくあるのは、医療機器の業者と建築業者との間で設計や工事の段取りについてトラブルになるケースです。
このような場合、院長が間に入り最終的に調整をしなければならなくなることが多く、また責任の所在がはっきりせず院長が費用を負担しなければならなくなることもあります。またテナントで開業する場合にはオーナーの許可が必要になってくる事柄もある上、工事内容によっては医院側が負担しなければなりません。
 対策としては、早めに設計や設備について決めること、また事前に医療機器業者・建築業者・院長の三者で責任の分担を話し合っておくことが重要です。
テナントの場合も、オーナーへの許可などは早い段階でもらっておくことが重要です。

【トラブル6】労務に関して

 スタッフの採用活動は、開業後の医院経営において大きく影響してきます。
開業前1~2ヶ月の頃は開業準備が慌ただしく、つい人選が甘くなりがちです。
また焦って採用してしまい賃金についてトラブルが発生してしまうと、医院のイメージも良くなくなってしまいます。
 対策としては、採用の際は書面で雇用条件を明示し、双方で誤解のないようにすることが大切です。書面作成の際も、専門家のアドバイスを受けると尚良いでしょう。

【トラブル7】届出に関して

 医院開業するにあたって必要な届出などの手続きを、忙しいという理由で医療機器や医薬品の業者などに任せきりにしてしまうと、思わぬトラブルが発生してしまうこともあります。例えば保健所へ書類を取りに行ってもらった際に悪い印象を与えてしまって、手続きが円滑に進まないといったケースです。
 対策としては、業者などに任せきりにするのではなく、特に初回はなるべく院長本人が出向くようにすることが大切です。
どうしても都合のつかない場合には院長夫人など、身内の人間に依頼しましょう。

【トラブル8】コンサルタントとの関係

 開業コンサルタントとの間で、支払った費用とそれに対するサービスの内容とがかけ離れてしまっているとトラブルになってしまいます。
例えば診療圏調査を依頼し高額の費用を支払ったにも関わらず、受け取った報告書は既存の資料であったというようなケースです。
 対策としては、コンサルタントの所属する会社の実績やコンサルタント自身の実績を確認することが重要です。
できれば公認会計士・税理士・医業経営コンサルタントなどの公的な資格を有している者の方が良いでしょう。
 
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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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