事務所Blog

2015.02.28更新

開業後、医院経営の存続・維持には損害保険が欠かせません。
なぜなら、医院経営においては大きく次のようなリスクが想定されるからです。

 ■医療事故・医療施設の管理に起因する訴訟
 ■火災などによる医院の焼失、誤作動による医療機器の破損
 ■院長の就業不能による収入減少

では具体的にどのような商品があるのか、みていきましょう。

 1、日本医師会医師賠償責任保険(日医医賠責保険)
 保険契約者を日本医師会、被保険者を日本医師会A①会員(一般の開業医)及びA②会員(日医医賠責保険に加入する勤務医)とするもの。
補償額は1事故1億円、保険期間中3億円が限度とされており、免責金額は1事故あたり100万円(同一医療行為につき)とされています。

 2、日医医賠責特約保険
 上記保険と比べ、補償額は1事故2億円、保険期間中6億円までが限度とされます。A会員以外の医師が医療事故を起こしたような場合、開設者・管理者としての賠償責任にも備えたいといったニーズに応えられるよう創設された保険です。

 3、民間の医賠責保険
 日医医賠責保険で補償がない部分のリスクをカバーしてくれるもの。
具体的には建物や設備の使用・管理に起因する賠償リスクなどが該当します。
加入後は患者側より訴えが生じた場合、「賠償金」「見舞金」「治療費」などの支払をしたり、それらの支払を約束することは、口頭・書面に関わらず付託されても保険の適用はありません。

 4、介護保険事業者賠償責任保険
 介護ビジネスを念頭に置いた開業をしているような場合、医師賠償責任保険の対象外となる内容に対応する保険。
訪問介護や訪問入浴介護などの福祉サービスが該当します。
これらのサービスにおいて発生した事故については、医師賠償責任保険と訪問看護事業者賠償責任保険での対応がきかず、介護保険事業者賠償責任保険が別途必要となります。

 5、火災保険・地震保険
 医院の資産保全のため、火災保険を付保する重要性は非常に高いです。
火災保険のうち「店舗総合保険」は火災以外にも、破裂・爆発・落雷・風雪災・ひょう災・水災などの天災、車の飛び込み、盗難も補償の範囲となります。
また、地震による火災や建物の倒壊には地震保険が必要です。
居住建物と家財の保険金額の30~50%の範囲で契約することができます。
ただし、医療機器(設備什器)には付すことができません。
 テナントの場合には火災保険の建物は不要ですが、そのかわりに「借家人賠償責任特約」を付保する必要があります。
設備什器のリース物件については、リース会社が保険に加入しているため必要ない場合がほとんどです。

 6、機械保険・動産総合保険
 医療機器の偶然かつ突発的な事故に対する修理代・再取得などをカバーするもの。
店舗総合保険の補償範囲に含まれない誤作動、使用中に起こる破損などが該当します。
機械保険の場合、店舗総合保険と補償範囲が異なるため、同時付加が基本とされています。

ただ、医療施設包括機械保険で契約すると保険期間中に取得した機械設備も補償されるので一般的です。
一方の動産総合保険は店舗総合保険の補償範囲をカバーしているため、店舗総合保険の医療機器(設備什器)は不要となります。
医療機器がリースの場合には、修理代の負担が医療機関であるのかリース会社であるのか、事前に確認してから保険契約について検討しましょう。

 7、所得補償保険
 院長が就業不能になり、代診の先生の給与や職員への給与の支払、また借入金の返済やリース代の支払などが必要となるような場合のもの。
免責が通常7日、最高保険金額は300万円とされています。
入院期間だけでなく、一定の認定により自宅療養期間も対象となります。

 8、長期所得補償保険
 先にご紹介した所得補償保険は「就業不能」の場合にしか対象となりませんが、「就業障害」も対象とされます。
また補償のてん補期間が最長70歳までと、長期にわたり補償がされるという特徴があります。

 9、政府労災保険
 労働者を1人でも使用している事業主に対し強制している政府管掌の強制保険。
労災事故とは通勤退勤中の交通事故や就業中の血液汚染事故などが考えられます。
これらの事故により就業不能となった場合には、休業補償給付として平均賃金の原則60%が支払われます。

 10、自動車保険
 万が一開業医が加害者となってしまった場合、診療所の運営に大きく支障をきたす可能性があります。
人的・物的損害だけでなく、時間的・精神的損害をも軽減できる自動車保険を検討することが必要です。対人・対物の保険金額無制限、人的傷害の保険金額無制限、弁護士費用の特約(300万円を限度に補償)など、補償内容はできるだけ充実させておくべきです。


大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.02.12更新

業務拡大に伴う人材募集です。

【給与】
時給850円~1,200円(能力・経験に応じて決定)

【勤務形態】
曜日/就業時間については柔軟に対応致します。
就業時間9時~18時のうち5時間程度、週4~5日を予定しています。
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【試用期間】
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【勤務地】
〒569-0818
大阪府大阪市北区梅田2-5-6 桜橋八千代ビル8階

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【業務内容】
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【求める人材】
・誠実で明るく、熱意のある方
・会計事務所で記帳・入力経験が1年以上ある方
・エクセル/ワードをある程度使える
・日商簿記3級以上ある方優遇

【事務所規模】
4名(男性4名、女性2名)

【HP】
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

大阪相続税サポートセンター

【事務所電話番号】
06-4797-8100

顧問先様の発展に貢献することを経営理念とし、社員がやりがいを感じられる事務所です。

事務所は現在20代から40代の若いスタッフで構成されています。

活気があり、風通しもよく、月に一度は事務所全体で昼食会を行っています。


今まで培った経験やノウハウを活かして経営者をサポートしたい!

色んな事に挑戦してみたい!

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弊事務所に興味がございましたら貴方の履歴書を以下の宛先までご郵送下さい。
書類選考のうえ、面接などのご案内は履歴書の到着後7日以内に弊事務所よりご連絡させて頂きます。


【郵送先】
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2-5-6 桜橋八千代ビル8階
中田聡公認会計士事務所宛
担当:高野・米島

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.02.06更新

医療法人は、個人である院長とは別に、医院組織が独立した法律上の人格主体をもつことをいいます。

医院経営の基盤を確固たるものとし、将来医療承継や節税を行うための対策としても有効であると考えられています。

ただし、医療法人化すれば必ずメリットがあるわけではないため、自院の経営状況をふまえ判断する必要があります。

また、医療法人化の手続きには様々な書類の作成・提出が必要となるので、税理士などの専門家のアドバイスを受けることをおすすめ致します。

Q 個人経営と医療法人の主な相違点
① 診療所の開設・移転について、個人の場合事後的に届出にて可能であるのに対し、医療法人の場合事前に許可申請が必要です。

② 登記や決算の届け出について、個人の場合は不要であるのに対し、医療法人の場合は必要です。


③ 会計年度について、個人の場合1月1日~12月31日であるのに対し、医療法人の場合は法人の任意(1年)とされています。

④  税務申告について、個人の場合翌年の3月15日までに所得税(住民税・事業税)の  申告を行うのに対し、医療法人の場合は決算終了後2カ月以内に法人税、住民税および事業税の申告を行います。

Q 医療法人のメリットとデメリット
 メリット① 税率が低くなる

 メリット② 給与所得控除が受けられる

 メリット③ 法人契約の場合、支払保険料として損金(税法上の費用)計上できる

 メリット④ 退職時、役員退職金として損金(税法上の費用)計上できる

 メリット⑤ 分院展開できる

 デメリット① 事務手続きが増え、煩雑になる
(主務官庁へ決算届を毎年提出、決算後の届け出や登記等)

 デメリット② 社会保険の加入義務が生じる

 デメリット③ 数種の業種を同時に経営することは認められない

 デメリット④ 利益が出ても、配当することができない

デメリット⑤ 解散した場合、医療法人所有の財産が国庫に帰属する

Q 医療法人化すべき経営者のケースとそのねらい

① 順調に経営が推移している ⇒事業の承継のことを考え、引退に備える

②  多額の金額の生命保険に加入している ⇒生命保険料の損金処理ができる

③ 年所得税を多く納めている ⇒節税を考える

④ 医療法人を長期的(5年10年)に判断できる ⇒事業の発展を見越して行動する

⑤  分院や施設の展開を予定している ⇒施設ごとに管理者をおくことで可能になる

⑥  資産が多く、後継者がいる ⇒相続・事業承継対策に有効

Q 医療法人の設立手順
医療審議会の審議 ⇒ ②都道府県知事の認可 ⇒ ③設立登記

医療審議会 ・・通常年2回程度、事前説明会が開催されるので、その内容にしたがい申請書などの形式的要件を整えます。

都道府県知事の認可 ・・都道府県によっては、診療所の実績が1年以上必要等の条件が付される場合もあります。
したがって、開業時は個人、2~3年後に医療法人化するケースが多いようです。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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