事務所Blog

2015.01.23更新

本日は、開業にともなう諸手続きについてお話し致します。

まず、開業時には各機関への諸手続きが必要となりますので、事務手続きを進めていくうえで税理士やコンサルタントなどその業務に精通したものからのアドバイス受けながら進めることが重要となります。

では、開業時に必要な届け出・申請手続きを重要なものから順に紹介していきます。
まず、最も重要な手続きに、医療法に基づく「診療所開設届」があります。
医院が所在する所轄の保健所に提出するもので病院にとっては出生届のようなものです。これにより医院は法律上認められることとなります。

続いての重要な手続きに、健康保険法に基づく「保険医療機関指定申請書」があります。保険取り扱い医療機関になるために社会保険事務所へ申請し許可をもらいます。
これにより健康保険をつかっての診療を取り扱うことができます。
加えて、公費負担医療(提出先:所轄保健所)や生活保護法による医療機関指定(提出先:都道府県の福祉事務所)についてもすべての医院で必ず届け出が必要となります。

また場合によって必要となるのが、外科系では労災保険医療機関指定(提出先:労働基準局)、産婦人科系では母体保護法指定医申請(提出先:医師会)、診療用X線装置備付届(提出先:所轄保健所)の申請も必要となります。

許可申請の審査期間に1ヶ月程度要するのであらかじめ把握する必要があります。

その他の届け出としては、医師会への入会、スタッフの労働保険・社会保険への加入手続き、開業時の税務署などへの各種届け出や青色申告制度の利用で種々の特典を受けることができるものがあります。

このように、開業時に必要な届け出及び申請手続きは届け出場所も違い様々ですが、そのほとんどの手続きが開業後に行えばよく、事前に許可を得なければならないことはほとんどありません。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2015.01.09更新

本日は、労務管理上のトラブルと対処法についてお話しいたします。

医院で起こりがちな労務管理上のトラブルとその対処法と予防策について、下記にまとめました。
特に、過労死、賃金、解雇をめぐるトラブルは深刻化することが多いので、発生させないよう適切に管理することが重要になります。
また、職員の問題行動が目に付いたら、はっきりと指摘し、かつ記録することが大事となります。

1.労災と過労死
労災とは、「業務上あるいは通勤途上の災害による労働者の負傷・疾病・障害または死亡」をいいます。
保健衛生業では、建設・製造業とは違って負傷は少ないですが、過重労働や精神的ストレスからくる健康障害が多いのが実態です。
医院側に健康配慮義務違反があれば、労災保険給付だけでは済まず、従業員から多額の損害賠償を請求される場合があります。
このたび、過労死等防止対策推進法(過労死防止法)が平成26年6月20日に成立し、同年11月1日に施行されました。
過労死という言葉が初めて書き込まれた法律であり、企業等は国や地方公共団体と密接な連携のもとで過労死防止のための対策を行わなければならないとしています。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数などを取りまとめています。
直近の平成25年度のデータでは、精神障害の労災請求件数が1,409件(前年比152件増)と過去最多となっています。
その理由として、仕事上のストレスにより医療機関でうつ病と診断される人が増えており、うつ病などを労災申請できるとの意識が浸透してきたことが挙げられています。
業種別の精神障害に関する事案の労災補償状況は、請求件数、支給決定件数ともに「医療,福祉」(大分類)の「社会保険・社会福祉・介護事業」(中分類) 119 件、 32件が最多です。
また、「医療,福祉」(大分類)の「医療業」(中分類)の請求件数が96 件で二位、支給決定件数が 22件で三位です。いかに、医療業界に密接した問題であることを認識しておくべきでしょう。
なお、厚生労働省の労災認定基準は、長時間の過重業務として、「発症前の長期間にわたって、著しい蓄積をもたらす過重な業務に就労したこと。
疲労蓄積の観点から負荷要因について検討され、労働時間については、発症前1ヶ月おおむね100時間または発症前2~6ヶ月にわたって1ヶ月おおむね80時間を越える時間外労働が認められる場合は、業務と発症の関連性が高いと評価される。」と規定されています。
過労死を防ぐには、労働時間を示す書類を整備・保管し、上司または医師による定期的なストレスチェックを行うことでしょう。

 2.労働条件をめぐるトラブル
労災よりも頻度が高いのは、労働条件をめぐって「こんなはずじゃなかった」ともめるトラブルでしょう。
特に、賃金問題や解雇理由については深刻化することが多く、多額の訴求支払を請求されることや、書類送検されるケースもあります。
予防策としては、労働法を遵守することの徹底と、労働条件通知書や就業規則により労働条件を明確にしておくことが何よりも重要となってきます。
契約期間、休日、休暇、始業・終業時間、休憩時間、賃金、手当、諸手当、割増賃金、各種保険加入状況、退職に関する事項などを明確に従業員の方に書面にて通知を行うと良いでしょう。
 
3.問題職員への対処法
医院で多い問題行動は、セクシャルハラスメントではないでしょうか?
セクハラ行為には、性的な関係を迫るだけでなく、性的な冗談や異性が不愉快に感じる言動も含まれます。
つまり、行為者本人の意識はどうあれ、異性が嫌がったらセクハラだと考えるべきでしょう。
他の問題行為としては、無断欠勤や遅刻を重ねることや、業務指示を無視するようなことが考えられるでしょう。
そうした問題行動が目に付いたら、該当職員にその都度はっきり指摘することが重要です。
何も言わなければ暗黙の了解を与えたことになりますので、注意しておきましょう。
後に争いとなったときの証拠となるので、いつどんな指摘を行い、問題職員がどう反応したかを性格に記録しておくとよいでしょう。
医院の正しい対応を立証できるようにしておきましょう。

大阪市でクリニック開業・医療法人設立なら
大阪医院開業・医療法人設立支援センター

投稿者: 中田聡公認会計士事務所

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

医療法人の設立、クリニックの開業・経営をサポート 大阪医院開業・医療法人設立支援センター 運営:中田聡公認会計士事務所 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5番6号 桜橋八千代ビル8階 電話番号:0120-251-310 メールでのお問い合わせはこちら

MAIL
tel_sp.png
節税ノウハウが満載 節税小冊子(医科・歯科ドクター向け) 無料ダウンロード経営ノウハウが満載 経営小冊子(歯科ドクター向け) 無料ダウンロード平日&土日 無料相談会 実施中!!電話相談・メール相談 初回無料!! まずはお気軽にご相談を 0120-251-310 受付9:00~18:00(平日) メールでのお問い合わせはこちら事務所紹介事務所紹介BlogFacebook大阪相続税サポートセンター