事務所Blog

2014.11.28更新

本日は、モチベーションを高める「マネジメント」について2つの観点からお話致します。
それは、①リーダーシップとは何か、②職員の動機づけの方法です。

① リーダーシップとは何か
リーダーには2つの関心が必要になります。
1つは「業績」、もう1つは「人」に対する関心です。
「業績」への関心のカギは、明確な目標値を設定・徹底し、達成に向けて強力に叱咤することにあります。
「人」への関心のカギは、日頃のコミュニケーションをまめにし、相手の悩みや意見をとにかくよく聴くことにあります。
また、リーダーシップスタイルは、職員一人一人の成熟度に応じて変えるべきものです。リーダーシップにおいて重要なのは、自分が相手をどう動かすかではなく、相手はどうすれば動きたくなるかという視点です。

② 職員の動機づけの方法
人を動かすには、「報酬」に必要以上にこだわらないほうがよいでしょう。
「報酬」は不満が出なければ問題ないのであって、それ以上に報酬を吊り上げても大して士気は高まりません。
それよりも、職員が達成感を味わえるよう明確でやりがいのある目標を与えたり、達成した成果を讃えてやったりするほうが効果が大きいことを理解しておくべきです。
また、人を動かすには、誉める・叱るの両方を使い分けるテクニックが必要になります。とくに注意したいのは、誉めるときも叱るときも、「具体的な行動事実」を誉め、あるいは叱らなければならないということです。
誉める・叱るは、当人の意志の力で何とかできる部分に焦点を当てるのが大原則です。
「具体的な行動事実」の指摘を何度も積み重ねることで、職員の気づきと成長は確実に促され、信頼関係の構築にも大いに役立つはずです。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.11.22更新

 要員管理を行うにあたっては、2つの角度から考えることが重要です。
1つは「外部分析」、もう1つは「内部分析」です。
具体的にどのような内容であるか、ご紹介致します。

まず1つ目の「外部分析」とは、他の医院における平均的な要因管理の状況を把握することです。
適正な人員数や人件費について、まずはその平均的な状況を知ることが必要です。
これには、「医療経済実態調査」のデータが参考になります。
人員数については一般診療所における職種別の平均数値が載っているため、自身の医院の規模などに合わせて検討してみるとよいでしょう。
また人件費についてはその職種ごと、更に年齢ごとに月額の平均数値が載っていますが、人件費については地域による差も大きいため職業安定所などで事前に調べておく方がよいでしょう。

次にもう1つの「内部分析」とは、自身の医院における経営状態を正確に把握したうえで、今後どのような点をクリニックの強み・売りにしていきたいかを見定めることだと言えます。
先程述べたように、まずは他のクリニックについての状況を知ることから始めますが、それはあくまで一般的な平均値であってその数値を真似ることで成功できるというわけではありません。
他のクリニックとの差別化をはかるために、自身の医院ならではの強みを持つ必要があるのです。

開業し成功に近づくためには、数あるクリニックとの差別化をいかにはかることができるかが非常に重要です。
その差別化をはかるために必要なのは、自院にしかない強みを持つということです。
そしてその強みを持つためには、他の医院の状況を把握する必要があります。
そのために要員管理を検討すべきなのです。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.11.14更新

本日は、クリニック開業時の労務管理についてお話します。

人材を募集して、面接し、晴れて採用となった際にまず必要になるのが「労働条件の明示」です。

どんな条件でどんな内容の仕事をするのかを最初の段階で書面にて説明する必要があります。

書面できっちり説明しないといけないのは以下の5項目となります。
① 労働の期間
② 働く場所と仕事内容
③ 始業・終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇
④ 賃金
⑤ 退職

この5つは入社前にきっちり説明しておかないと後々トラブル・訴訟になる可能性もあるので、注意が必要です。
また常時使用する労働者が10人以上となったら就業規則の作成も必要となります。

人を採用した時点で労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する必要があります。
労災は全額先生負担、雇用保険は先生と従業員とで分担して負担することになります。

そして医療法人の場合や個人の開業医の先生で常時5人以上の従業員を使用している場合は社会保険(厚生年金・健康保険)への加入が義務付けられます。

社会保険はおおよそ給与支給額の30%位の負担になり、それを先生又は医療法人と従業員とで約半分ずつ負担することになります。

社会保険料率は年々上昇しており、負担額も相当となることから社会保険への加入には慎重な判断が必要です。

人を採用する際のリスクを最小限に抑え、順調にクリニック開業するためにも最初からきちんとした労務管理を行うことが重要です。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.11.12更新

11月8日 金融機関様向けの勉強会を京都商工会議所にて主催致しました。

3時間半にわたる長丁場だったにもかかわらず、皆様真剣にお聞きいただきました。

確定申告の中身がよく分かって良かった
節税対策や融資の提案事例など実践的で良かった

等のご感想をいただきました。

セミナーの反省点も踏まえ、今後もどんどんセミナーをやっていきたいと思います。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2014.11.07更新

本日は、医療承継を成功させるための秘訣についてお話いたします。

医療承継を上手く行うには、近年増税傾向にある相続税対策を避けて通ることが出来ません。
また、相続税の節税対策とともに、相続税の納税資金を確保し、さらに"争族"対策にも備えて、計画的に準備しておきましょう。

 まず初めに、相続税の節税対策について説明します。
① 相続財産の評価の引き下げ
 相続税における財産の評価は、財産評価基本通達により定められており、実際の時価よりも低くなるように設定されています。
すなわち、土地は一般的に路線価で、建物は固定資産税評価額で評価されるので、現預金よりも評価が下がります。
また、個人所有の土地・建物を医療法人に貸付けることによって、貸付事業用宅地等として50%(最大200㎡)の評価減することができます。
② 相続財産の早期移転
  相続財産の移転にあたり、以下の生前贈与を有効に活用しましょう。
(a) 毎年、贈与税の基礎控除額(110万円)を利用し、配偶者、子、孫などに広く贈与する。一番確実な方法といえるでしょう。

(b) 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用財産の移転については、2,000万円までは、贈与税が課税されません。
ただし、贈与を受けた配偶者には、不動産取得税が課税されてしまいますので、気をつけておきましょう。

(C) 住宅取得等資金の贈与については、税制改正が目まぐるしく贈与年や住宅の種類によって控除額が変わりますが、平成27年は3,000万円に拡大するかもしれません。
(d) 孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税は、1,500万円までです。信託などを利用する方法などがあります。
平成27年までの措置ですが、延長される可能性があります。
いずれの規定も贈与税の申告にあたっては、税理士に相談してください。

③ 養子縁組みの活用
養子縁組によって、法定相続人の数を増やし、基礎控除を増加させます。
被相続人に実子がある場合、何人養子がいても最大1人まで。
被相続人に実子がない場合、何人養子がいても最大2人まで。
なお、基礎控除額については、平成27年1月1日から、3,000万円と法定相続人一人につき600万円との合計額となり、以前より4割削減されています。

 次に、相続税の納税資金の確保について説明します。
  一般的な方法として、生命保険の活用、金融資産の確保、売却予定資産の確保、役員退職慰労金の支給があります。
なお、死亡保険金、死亡退職金の相続に関しては、法定相続人一人当たり500万円の非課税減額があります。
また、弔慰金については、業務上の死亡で普通給与の3年分、業務外の死亡で普通給与の半年分までは、課税されません。

 最後に、争族対策について
遺産相続の際に相続人同士で争わないための手法としては、遺言書の作成と死因贈与の方法があります。どちらも被相続人の意思を表現する方法です。
① 遺言は、遺留分(相続人に留保された相続財産の一定の割合)に抵触しない限り、相続人の財産に差をつけることが出来ます。

② 死因贈与は、生前に被相続人が相続人以外の他者に財産を譲りたい場合に有効です。相続税の課税対象となります。

 医業の事業承継は、一生に一度きりですので、親子間であっても冷静な判断をもって、計画的に進めていくことが必要となります。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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