事務所Blog

2013.12.21更新

医療法人でも理事長や理事が退職する際には退職金を支給することが可能です。
退職金は税務上退職所得扱いとなり、税金面でも優遇されています。

しかし、注意しなければならないのは、理事長退職時に退職金を支払えるだけの現預金があるかどうかです。

ここで、将来支払うこととなる退職金を確保する方法は2つあります。

一つは医療法人である程度利益を出し、それを積み重ねていく方法です。
これは支払原資を医療法人の内部に留保する考え方です。
デメリットは利益を出さないといけないので、医療法人で法人税等の税金がかかります。

もう一つは生命保険の活用です。
掛け捨ての保険ではなく、貯蓄性のある保険(保険受取人は法人)に加入し、毎年保険料を支払っていきます。
それにより、保険料の一部は毎年医療法人の経費で落ちますし、保険解約時に解約返戻金という形で現金が医療法人に入ってきますので、それを原資に退職金を支払います。
これは支払原資を外部に留保していく考え方です。
デメリットは設備投資等大型の資金が必要になった際に医療法人内の現預金でまかなえない可能性があることです。

なお、保険の解約と退職金の支払いは節税対策上、同じ会計期間内で行う必要がありますので、退職時期を見据えて保険に加入する必要があります。

また医師は必要以上に多額の保険をかけられている場合もありますので、医療法人化を機に見直されても宜しいかと思います。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.12.18更新

平成18年の医療法改正に伴い、その後新たに設立される医療法人は持分なしの医療法人しか認められないこととされました。

一方、平成18年より以前に設立された医療法人は持分ありの医療法人とされ、現在大多数の医療法人がこちらの持分ありの医療法人です。

ここで持分があるか無いかで次のような違いが出てきます。

例えば理事長が1,000万円出資して医療法人を設立したとします。その後、20年間順調に利益を出し続けていく最中、突然理事長がご逝去されたとします。

残された家族(配偶者、ご子息等)はこの理事長が出資した出資金を相続することになります。
持分なしの医療法人の場合、当初出資した資金つまり1,000万円が相続財産になります。
一方で持分ありの医療法人の場合、当初出資した資金だけでなく、過去20年間で積みあがった剰余金(≒利益)も相続財産となります。
この場合、もともと1,000万円で出資したものが20年後には数億円の評価になることもざらにあります。

ではここで残された家族の立場で考えてみましょう。
持分ありの医療法人の場合、理事長の出資金を相続することになりますが、これはあくまで換金性の無い株式を相続で取得することとほぼ同義となります。
仮にこの出資金の評価が数億円となった場合、これに対して莫大な相続税が課税されます。

つまり残された家族は換金性の無い株式を相続する代わりに莫大な相続税を現預金で支払わなければなりません。
相続人に潤沢な資金がある場合を除き、相続税負担は相当のものとなります。
場合によっては不動産等を売却してその資金で相続税の納税資金を捻出することもあるでしょう。

このように持ち分ありの医療法人の場合、理事長等の出資持ち分をどう次世代へ引き継ぐかが重要な課題となります。

まずは理事長等の出資持分が相続税法上どのような評価になるのかを顧問税理士等に相談してみましょう。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.12.14更新

医療法人になると従業員が例え1名でも社会保険(厚生年金・健康保険)へ強制加入されます。(個人診療所でも、常勤5名以上で強制加入)

医療法人になると厚生年金・健康保険を原則会社と従業員とで半額ずつ負担となります。

そのため、従業員に対し今までと同額の給与を支給すると、社会保険の天引き額が多くなり、手取り額が実質減ることになるので事前に従業員への周知が必要です。
なお、個人の診療所時代から福利厚生の一環として社会保険を完備されていれば、法人化後も特に問題はありません。
また、厚生年金の対象となるのは常勤者と常勤者の勤務時間の4分の3以上働いているパートタイマーの方のみですので、それ以外の方は厚生年金の対象外です。

また医療法人化の際に健康保険適用除外申請を出せば政府管掌の国民健康保険には加入せず、医師国保を継続できます。

なお、医師国保は定額のため、多くのドクターの場合、医師国保を継続する方がお得となります。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.12.02更新

今日は医院開業資金の融資先についてお話をします。

医院開業にあたってはまとまった額の資金が必要となってきます。

一般的にどんな事業でも新規開業するにあたり、金融機関等から融資を受けることは容易ではありません。

貸す側からすればこの先どう事業が推移するか分からない相手先にまとまった額の資金を出すのはリスクがあるからです。

しかし、その中でも医業・歯科医業の新規開業は比較的融資が受けやすいです。
なぜなら他業種に比べ、比較的堅調に業績が推移すると考えているからです。

そのため、金融機関によっては医院開業に独自の融資サービスを設けているところもあります。
例えば担保を無担保にしたり、据置期間(元本の返済開始)を最長開業後2年とするような独自の融資プランを打ち出している金融機関もございます。

融資に限りませんが、医院開業の際は色んな取引会社のメリット・デメリットを比較較量して判断することが重要です。

また医療法人化をきっかけに個人開業医時代の取引条件を見直すことも重要でしょう。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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