事務所Blog

2013.08.25更新

医療法人になると、医療法人のお金と個人のお金を区別する必要があるため、開業医時代と比べて窮屈な印象を受ける先生も多いです。

また毎年「資産総額」の登記が必要となってくる他、所轄官庁への決算届出(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事の報告書)が必要になります。

上記作業は顧問の会計事務所へ依頼される場合が多いようです。

次に会計年度ですが、開業医は1月1日~12月31日ですが、医療法人は任意に設定できます。

また納税時期ですが、開業医は翌3月15日までに申告・納税、法人は決算終了後2か月以内に申告・納税する必要があります。

課税関係ですが、開業医は診療所の利益を事業所得として所得税等が課税されます。一方、医療法人は医療法人の利益に対して法人税等が課税されるほか、理事長や理事は給与所得者として所得税等が課せられます。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.08.20更新

医院開業時に必要な医療機器に関して購入するのか、リースにするのか悩むドクターも多いと思われます。

その際はその医療機器を何年使う見込みか、リース期間が何年なのかで判断は異なってきます。

一般的にリース期間よりも使用見込期間が長い場合は購入した方が有利となります。

なぜならリース期間が終了しても再リースをした場合、再リース料(年間リース料の1/10程度)がその後毎年かかってくるからです。

一方で、技術の進歩により日々性能が大きく向上するような医療機器の場合、5年もたてば時代遅れの医療機器になってしまう可能性があります。

そのような医療機器の場合、リース契約にしてリース期間終了後は最新の医療機器を新たにリースした方が良いかもしれません。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.08.10更新

社団医療法人の運営は、最高意思決定機関としての社員総会、執行機関としての理事会、監査機関としての監事によって行われます。

原則理事は3名以上、監事は1名以上必要です。

ただし、一人医師医療法人(医師又は歯科医師が常時1名または2名勤務する診療所を一カ所のみ開設する医療法人)の場合、都道府県知事の認可を受ければ、理事は2名でも可能です。(都道府県により取扱いが異なる場合があります)

基本的に社員が理事及び監事を兼ねることになりますが、監事は医療法人の理事または職員を兼ねることは出来ません。

社員総会は株式会社でいう株主総会に該当し、法人の最高意思決定機関であるため、社員を選任し、経営上の重要事項を決定します。
次のような重要事項は社員総会の決議が必要です。
(1) 定款の変更 
(2) 予算及び決算の決定
(3) 剰余金及び損失金の処理
(4) 借入金額の最高限度額の決定
(5) 社員の入社及び除名
(6) 解散または合併契約の締結
(7) その他重要事項

一人医師医療法人では通常予算と決算の承認で、社員総会が年二回開催されます。
株式会社と大きく異なるのは出資額に応じた議決権ではなく、社員1人につき1議決権ですので、社員の入社時には注意が必要です。

理事会は、社員総会で選任された理事によって構成され、社員総会の意思決定に基づき、より具体的に業務執行の内容を決定します。理事会は決算、予算および理事長の選任のための他、随時開催されます。

理事は理事長を含め原則3名必要ですが、開設する診療所が一ヶ所で、都道府県知事の認可を受ければ、2名でも可能です。

監事は社員総会で選任され、会計と理事の業務を監査します。
一人医師医療法人であれば、理事長は個人開業医時代と同じ仕事を引き続き行えば良く、予算と決算の承認の都合上、社員総会を年2回開催する手間が増えるだけです。

また社員総会の議事録を作成する必要がありますが、インターネット上にも雛形が掲載されていますし、会計事務所が雛形を持っていますので、そんなに手間はかからないでしょう。

また理事会は家族で構成されるでしょうし、家族が集まった時に開催すれば良いでしょう。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.08.04更新

今日は医療法人の種類についてお話します。

医療法人はまず社団と財団に大別されます。

社団は人等が出資することによって設立され、財団は財産を寄付することによって設立されます。

そのため、多くの医療法人は社団に区分されます。

さらに社団は「持分の定めのある社団」と「持分の定めのない社団」に分けられます。

前者は社員が退社時に出資割合に応じて出資持分の払い戻しを受けられますが、後者は出資相当額しか払い戻しを受けられません。

平成18年度医療法改正で、平成19年4月1日以降申請の医療法人で「持分の定めのある社団」は出資額限度法人に限定され、それ以外は「持分の定めのない社団」しか認められなくなりました。

より、今後設立される医療法人の多くは「社団→持分の定めのない」に分類されます。

厚生労働省の発表によると、平成25年度現在、医療法人は全国で48,820件あり、そのうち40,787件が一人医師医療法人となっています。

一人医師医療法人とは医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を開設する医療法人であり、医療法人の約83%が一人医師医療法人となります。

大阪府では3,712件の医療法人に対し3,413件(91%)が一人医師医療法人となっています。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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