事務所Blog

2013.06.24更新

今日は医療法人設立時の土地・建物の取扱いについてお話します。

土地・建物を先生個人が所有している場合、土地・建物を先生所有とするか、医療法人所有とするかという問題が出てきます。

都道府県のスタンスは医療法人が土地・建物を所有することが望ましいが、長期間の賃貸借契約による場合は先生個人所有でも差支えないとしています。

つまり、医療法人へ土地・建物を出資する方法も院長から医療法人へ土地・建物を貸す方法も認められていますが、借入金の引き継ぎ・税制面での関係上、どちらを選択するか慎重に見極める必要があります。

【医療法人へ出資した場合】
メリットとしては、土地・建物の購入のための借入金を医療法人へ引き継ぐことができます。
これにより、借入金の返済は法人の資金から行っていくことが出来るほか、利息は法人の経費に計上できます。
その他土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費を経費に計上でき、法人の経費が増え、個人の負担が無くなります。

一方、デメリットとしては、法人が土地・建物を取得するに際して、不動産取得税や登録免許税がかかってきます。
また、先祖代々受け継いできた土地あれば、購入時の取得価額と現状の時価との差額(含み益)に対して、多額の所得税が課税されます。

【賃貸借とした場合】
メリットは、理事長本人が医療法人から定期的に家賃収入を得られることと、土地に含み益があっても課税されないことです。

デメリットとしては、土地・建物の借入金を個人の資金から返済していかなくてはならないこと、適正な賃借料を算定しなければならないことです。

一般的には、土地・建物を出資せず、賃貸借にするか、または建物を出資し、土地のみ賃貸借とする方法が多いようです。
これはやはり、土地の含み益に対する課税は避けたいとお考えの医師の方が多いからかと思います。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.06.21更新

今日は一人医師医療法人設立時の出資についてお話します。

医療法人設立の手引書には「2か月分の運転資金を有していること」と記載されています。

これは社保や国保の保険請求は診療後二ヶ月遅れで入金されますが、医療法人設立直後もスタッフの人件費、薬代等の支出が毎月発生するためです。

そのため、よく用いられる方法として次の方法があります。

① 個人開業医時代の保険請求済み未入金分を医療法人へ出資し、残りを現金出資する方法です。
ただし、都道府県によっては
② 医療費用の二か月分又は1,000万円のいずれか多い金額を現金出資することが求められます。
このような都道府県では現金出資しか認められません。

もちろん、出資した金額は退社時(≒退職時)に医療法人に対し返還請求が可能となります。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.06.16更新

今日は医療法人についてお話します。

医療法人とは、医療法の規定に基づき、病院、医師、もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または老人福祉施設を開設しようとする「社団」又は「財団」で、都道府県知事の認可を受けて設立される特別法人です。

医療法人は「社団」と「財団」に大別されます。
社団は人が社員になり出資することによって設立され、財団は財産を寄付することによって設立されます。
社団は「持分の定めのある社団」と「持分の定めのない社団」に分けられます。
前者は社員が退社時(≒退職時)に出資割合に応じて出資持分も払い戻しを受けられますが、後者は出資相当額しか払い戻しを受けられません。

平成18年度医療法改正で、平成19年4月1日以降申請の医療法人で「持分の定めのある社団」は出資額限度法人に限定され、それ以外は「持分の定めのない社団」しか認められなくなりました。

より、今後設立される一人医師医療法人の多くは「社団→持分の定めなし」に分類されます。

一人医師医療法人とは、常勤の医師や歯科医師が一人または二人で開設している医療法人のことです。

厚生労働省の発表では平成24年度の医療法人数は全国で47,825件で、そのうち39,948件(約83%)が一人医師医療法人となっています。

大阪では医療法人数が3,612件あり、一人医師医療法人が3,316件(約91%)となっており、全国平均を上回っています。3,316件のうち医科が2,675件、歯科が641件となっています。

やはり一人医師の開業医の先生が医療法人成りをするケースが多いことが分かります。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.06.13更新

今日は「医療法人設立の費用」についてお話します。

医療法人を設立するにも様々な費用がかかってきます。

ざっと次のような費用がかかってきます。

・公証人手数料:50,000円
・保健所への手数料:診療所の場合18,000円、病院の場合41,000円
・構造施設使用許可申請:診療所の場合22,000円、病院の場合43,000円
・契約書等への印紙代:数万円
・印鑑証明書、登記簿謄本:1万円
・法人の印鑑代:数万円
・レントゲン室がある場合の調査費用:約100,000円

レントゲン室の有無で変わってきますが、概ね20万円前後かかってきます。
これに加えて書類作成を外部の専門家に頼む場合、専門家への報酬もかかってきます。

医療法人設立のコストも大事ですが、設立時に先生の財産(医療機器や診療所の土地・建物等)
をどう医療法人に引き継ぐかが最も重要となります。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.06.10更新

今日は「医療法人を設立の流れ」についてお話します。

都道府県によって違いますが、大阪府では概ね次のような流れになります。

①医療法人設立の意思表示を行い、説明会に参加

②定款など必要書類を作成

③設立総会を開催

④設立認可申請書を作成し、提出

⑤設立認可申請書の審査

⑥設立認可申請書の本申請

⑦医療審議会への諮問、答申

⑧都道府県から設立認可書の交付

⑨設立登記申請書類を作成・申請(法務局へ)

⑩設立登記完了(医療法人設立)

⑪設立登記完了届を提出

⑫出資金の払込み

⑬所轄税務署への手続き

⑭都道府県税事務所・市区町村役所への手続き

⑮所轄保健所への手続き

⑯社会保険事務局への手続き

⑰関係官公署へ事業開始に伴う各種の手続き

これらの手続きを約半年の間で行いますが、④や⑨は限られた時間の中でかなりの書類を作成するため、
かなりきつい事務作業となります。
先生の事務作業負担を考えると、外部の専門家に依頼する方が合理的と思われます。

大阪では年2回しか①の設立意思表示のチャンスはありません。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.06.06更新

今日は「医療法人」のデメリットについてお話します。

「医療法人」成りにもデメリットがあります。

(1)最大のデメリットは厚生年金への加入が義務付けられることでしょう。

先生自身が現在国民年金のみに加入されていた場合、やはり厚生年金の負担は大きくなります。

国民年金は所得に関わらず月1万5千円程ですが、厚生年金は例えば月62万円の給料ですと
月10万3千円ほどかかり、これを医療法人と個人が半分ずつ負担します。


(2)また通常の企業であれば事業活動の結果、利益が出た場合配当という形で株主に還元できますが、医療法人の場合、配当が禁止されています。


(3)さらに医療法人が万が一解散となった場合、医療法人が所有する財産は国や地方公共団体あるいは他の医療法人に帰属することとなります。


(4)事業報告などの事務手続きが増加します。

このように医療法人には種々のデメリットがあります。

しかし、医療法人設立時に個人から法人に移転する財産や医療法人化後の運用形態に配慮することで(1)以外のデメリットは緩和できます。

また気軽にご相談下さい。


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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

2013.06.01更新

今日は「医療法人」のメリットについてお話します。

「医療法人」成りのメリットはやはり節税効果でしょう。

例えば、課税所得(≒利益)が1,800万円の開業医の場合、所得税・住民税合わせて約620万円税金がかかってきます。

これを医療法人化し、1,800万円を理事長(先生)に1,000万、理事(親族)に500万、医療法人に300万円配分したとします。

この場合、理事長に約180万、理事に約52万、医療法人に約71万税金がかかりますが、合計でも約303万円となり、開業医の場合と比べて約317万円も節税となります。

これは所得が多いほど税率が高くなるためです。

課税所得が1,800万円であれば所得税率は約40%ですが、1,000万円であれば約33%、500万円であれば約20%で済みます。

このように先生に集中した所得を適度に分散させることで税率が低くなり、節税が可能となります。

また事業拡大をお考えの先生であれば開業医よりも医療法人の方が対外的信用力も増します。
それにより企業や金融機関との取引もよりスムーズに行えます。

将来の勇退の際の退職金積立や次世代への事業承継の方法も医療法人の方が選択肢が多いです。

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投稿者: 中田聡公認会計士事務所

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