医療法人化後の個人の資金繰り

医療法人化をすることで税額軽減効果をもたらしますが、個人の資金繰りが苦しくなる場合があります。

医療法人化をした後に個人の資金繰りを改善するには、役員報酬の増額といった対応を検討するのですが、それに伴い個人の所得税等の負担が増加する為、医療法人化によってもたらされた税の軽減効果が縮小することになります。

医療法人化に際し、検討段階で個人から医療法人に引継げる借入金額、個人に残る借入金額、また将来の大きな支出予定などの個人の資金繰りに合わせた検討が必要となります。